「年収が高いほど税金が高くなる」
このように考えている方は
多いのではないでしょうか。
しかし実際には、税金は
年収そのものにかかるわけではありません。
税金の計算で重要になるのは
「所得」という考え方です。
年収や売上に、必要経費や給与所得控除などを差し引いたのが所得になります。
一見すると、この違いを理解することに大きな意味はないように思えるかもしれません。
しかし、税金を考える上では、
自分がどの「所得」に分類されているのかを知ることがとても重要です。
なぜなら、日本の税制では収入の種類によって
所得のカテゴリーが分けられており、税金の計算方法や取り扱いが変わるからです。
そこでまずは、「所得とは何か」について解説していきます。
所得とは？
所得とは、
会社員は年収から給与所得控除
個人事業主は売上から必要経費を差し引いた利益のことをいいます。
所得の種類
日本の税制では、所得は次の10種類に分類されています。
| 給与所得 | 会社員や公務員の給料 |
| 事業所得 | 個人事業主の所得 |
| 不動産所得 | アパートの家賃収入 |
| 利子所得 | 預金や債券の利息 |
| 配当所得 | 株式の配当金など |
| 譲渡所得 | 株式や不動産の売却益 |
| 退職所得 | 退職金 |
| 一時所得 | 懸賞金や保険の満期金等 |
| 雑所得 | 年金や副業収入など |
| 山林所得 | 山林の伐採・売却の所得 |
このように、収入の内容によってどの所得に分類されるかが決まり
税金の計算方法や取り扱いも変わってきます。
会社員の給与所得
会社員の場合
給料やボーナスは給与所得に分類されます。
会社員は実際の経費を計算するのではなく、
給与所得控除という仕組みによって一定額が差し引かれます。
これは、会社員の「みなし経費」のようなものです。
例えば、
年収− 給与所得控除＝給与所得
という形で所得が計算されます。
つまり、会社員は実際に経費を申告しなくても、一定の経費が自動的に差し引かれる仕組みになっているのです。
個人事業主の事業所得
個人事業主やフリーランスの場合
事業所得に分類されます。
事業所得は次のように計算されます。
売上 − 必要経費 ＝ 事業所得
必要経費には例えば
- 仕入れ
- 家賃
- 通信費
- 交通費
- 消耗品費
など、事業を行うために実際にかかった費用が含まれます。
会社員が「みなし経費」であるのに対して、個人事業主は実際の経費を差し引いて所得を計算するという違いがあります。
参考に私の場合の所得
例えば私の場合は、
- 会社員として働いているため 給与所得
- 副業として事業をしているため 事業所得
この2つの所得があります。
また、会社員でも不動産投資をしている場合は、家賃収入が不動産所得として扱われます。
このように、働き方や投資の内容によって
複数の所得を持つケースも珍しくありません。
まとめ
日本の税金は所得の種類や計算方法を理解することで
税金の仕組みをより正しく理解できるようになります。
しかし、実際に税金を計算する際には、もう一つ重要な仕組みがあります。
それが「所得控除」です。
所得控除とは、所得から一定の金額を差し引くことで、課税される金額を減らす仕組みのことです。
次の記事では、税金の理解をさらに深めるために、所得控除の仕組みについて詳しく解説していきます。
