「確定申告、やらなきゃいけないのはわかってるけど、何から手をつけたらいいの?」
—そんな悩みを持つあなたへ。難しそうに見えて、実は手順さえ知れば誰でもできます。
この記事では、
副業・フリーランス・初心者の方に向けて
確定申告の基本をやさしく解説します。
確定申告は「①収入・経費を整理 ②ソフトで入力 ③控除を入力 ④e-Taxで提出 ⑤納税・還付の確認」の5ステップ。会計ソフトを使えば初心者でもスムーズです。
確定申告って何?
確定申告とは、1月1日〜12月31日の1年間に得た収入と、納める税金の額を自分で計算して税務署に報告する手続きです。
会社員の方は会社が「年末調整」で代わりにやってくれますが、副業の所得が年間20万円を超えた場合は自分で申告が必要になります。
※20万円の判定基準は所得の種類で異なります。アルバイトなどの給与は「収入」、事業所得・雑所得は経費を引いた「所得」で判定します(出典:国税庁 No.1900)。
ぎゅうた「え、副業してたら全員申告が必要なの?」



「所得が年20万円を超えたら必要です。ただ住民税は金額に関わらず申告が必要なケースもあるので注意が必要ですよ。」
- フリーランス・個人事業主として収入がある
- 会社員だが副業の所得が年20万円超
- 不動産収入・株式・仮想通貨などの投資収益がある
- 医療費控除・住宅ローン控除を初めて申請する




青色申告と白色申告、どっちを選ぶ?
申告方法は2種類あります。
初心者は白色申告から始めても構いませんが、副業を本格化させるなら青色申告が断然おすすめ。


確定申告の流れは?(5ステップ)


確定申告は「①整理 → ②入力 → ③控除 → ④提出 → ⑤確認」の5ステップです。会計ソフトを使えば②〜④はほぼ自動化でき、初心者でも迷わず進められます。
領収書・明細・振込通知をかき集めて1年分を整理。副業収入はすべて対象。
- 領収書
- レシート
- 振込明細
- 源泉徴収票
- 通帳のコピー
- 請求書控え



「私の場合、デザイン・クリエイター業では通信費・機材・書籍・サブスクも経費に計上しています。何が経費になるか迷ったら、事業との関連性を基準に考えましょう。」


会計ソフト(freee・弥生・マネーフォワード)か、国税庁「確定申告書等作成コーナー」を使って収支を入力します。
- freee(初心者向け)
- 弥生(シンプル操作)
- マネーフォワード(連携強)
使える控除は漏れなく入力しましょう。代表的なものは以下です。
- 医療費控除
- ふるさと納税(寄附金控除)
- iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)
- 生命保険料控除
- 住宅ローン控除
ふるさと納税はワンストップ特例を使っていても、副業収入などで確定申告をする場合は確定申告で改めて申告が必要です。
ワンストップ特例の効力が無効になるため注意しましょう。




- e-Tax(オンライン・最推奨)
- 郵送(税務署宛・消印有効)
- 窓口持参(原則2月16日〜3月15日)
申告が終わったら結果を確認します。追加で税金を払うか、払い過ぎた分が戻ってくるかのどちらかです。
期限:3月15日まで
振込・コンビニ払いOK
確定申告で節税するポイントは?
副業・フリーランスの方が申告時に見落としがちな経費があります。
通信費、書籍代、セミナー参加費、自宅作業の家賃按分などは
事業に関係があれば経費として計上できます。


また、ふるさと納税やiDeCoも所得控除として節税に有効です。
iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、副業収入がある方にも特におすすめです。


- 副業をしていたら必ず確定申告が必要ですか?
-
給与以外の副業(事業・雑所得)は、経費を引いた所得が20万円を超える場合に確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあります(出典:国税庁No.1900)。
- 確定申告の期間はいつですか?
-
原則として翌年の2月16日〜3月15日です。e-Taxを使えば自宅から提出でき、還付金も約3週間で振り込まれます。
- 会社員でもふるさと納税の確定申告は必要ですか?
-
ワンストップ特例を使っていても、副業などで確定申告をする場合は特例が無効になるため、ふるさと納税分も確定申告で改めて申告する必要があります。
まとめ
確定申告は、手順さえわかれば誰でもできます。
まずは1年分の収入と経費を整理することからスタートし、会計ソフトを使えば入力もスムーズです。
ふるさと納税やiDeCoなどの控除をしっかり活用すれば、思った以上に節税できることも少なくありません。
提出はe-Taxが一番ラクで、還付金も早く受け取れます。
「難しそう」と後回しにするより、今年から一歩踏み出してみましょう。
正しく申告することが、お金と上手に付き合う第一歩です。
税金・控除についてもっと知りたい方は、税金カテゴリーの記事もあわせてご覧ください。




