iDeCoは本当に得？メリット・デメリットと節税効果をFPがわかりやすく解説

今回のテーマは「老後資産をどう準備するか」です。

人生100年時代と言われる今、「老後2000万円問題」が話題になり、老後資金への不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

・銀行に預けているだけだと、つい使ってしまう
・自己管理が苦手で、計画的に貯められない
・将来のために何か始めたいけれど、何をすればいいかわからない

そんな方におすすめなのが
iDeCo（個人型確定拠出年金）です。

この記事では、FPの視点からiDeCoのメリット・デメリットと節税効果を、難しい専門用語なしにわかりやすく解説していきます。

老後資金の準備は、「知っているか・知らないか」で将来が大きく変わります。

まずは制度を理解するところから、一緒に始めてみましょう！

iDeCoとは？

日本の年金制度は「3階建て」と呼ばれる構造になっています。
iDeCoは3階部分になります。

※年金制度の全体像が気になる方はこちら

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」のことで、公的年金に上乗せして自分で老後資金を準備するための私的年金制度です。

一言でいうと「節税しながら老後資金を作る仕組み」です。

仕組みのポイント

・毎月一定額を積み立てる
・自分で運用商品を選ぶ
（投資信託・定期預金など）
・原則60歳まで引き出せない
・運用益は非課税

加入できる対象者と掛金上限

iDeCoは20歳以上65歳未満の方が加入でき、職業によって毎月の掛金上限額が異なります。

スクロールできます

加入区分	掛金上限（月額）
自営業・フリーランス	68,000円
会社員（企業年金なし）	23,000円
会社員（企業型DCのみ）	20,000円
会社員（DB＋企業型DC）	12,000円
公務員	12,000円
専業主婦（夫）（第3号）	23,000円

※企業型DCでマッチング拠出を選択している方は、iDeCoとの併用ができません。

iDeCoのメリット

① 掛金が全額所得控除になる

毎月の掛金がすべて所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽減されます。

相談者

「積み立てながら税金も減るってどういうこと？　ちょっとイメージがわかないな…」

▼所得控除の仕組み自体が気になる方はこちら

② 運用益が非課税

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。
iDeCoでは運用益がすべて非課税になるため、長期運用との相性が非常によい制度です。

③ 受け取るときも控除が使える

・一時金で受け取る場合
　→ 「退職所得控除」が使える
・年金形式で受け取る場合
　→ 「公的年金等控除」が使える

みる

「積立時・運用時・受取時」の3段階で税優遇があるのは、日本の金融制度のなかでもかなり優遇された仕組みです。

iDeCoのデメリット

① 原則60歳まで引き出せない

教育資金・住宅購入・急な出費など、60歳前に使うことはできません。

相談者

「急な出費があったときに引き出せないって、ちょっとこわくない？　生活費が足りなくなったらどうするの？」

みる

「そこが最大のデメリットですね。だからiDeCoに回すお金は、生活防衛資金をしっかり確保したうえで、それ以外の余剰資金から積み立てるのが鉄則です。」

② 元本保証ではない

投資信託を選んだ場合、元本割れの可能性があります。
長期運用が前提の制度なので、自分のリスク許容度に合った商品選びが重要です。

③ 手数料がかかる

・加入時手数料（初回のみ）
・毎月の口座管理手数料
・金融機関ごとの運営管理手数料

少額積立だと手数料負担が相対的に大きくなるため、手数料の低い金融機関を選ぶことが重要です。

④ 職業によって拠出上限に差がある

先述の表のとおり、職業や加入している企業年金の種類によって掛金上限が大きく変わります。

企業型DCのマッチング拠出を選択している方はiDeCoと併用できない点も注意が必要です。

▼企業型DCについてはこちらの記事をご覧ください

iDeCoは一度加入すると、原則として60歳になるまで脱退できません。
「なんとなく始めた」では後悔につながることも。加入前にメリット・デメリットを十分に理解してから判断しましょう。

みるのiDeCo本音

「私自身は現在、会社のDB（確定給付企業年金）と企業型DCの両方に加入しており、企業型DCのマッチング拠出を上限いっぱいまで活用しています。

この場合、制度上iDeCoとの併用はできません。

ただ、これは老後資産の積み立てという意味では恵まれた環境だと思っています。

iDeCoが”入れない”のではなく
“すでに十分な仕組みが整っている”という状態ですね。」

iDeCoに向いているのは、こういった企業年金の恩恵が薄い方、特に自営業・フリーランスや、企業年金のない会社員の方です。