家賃・電気代はどこまで経費?家事按分の考え方・仕訳例・NG事例を実体験で解説

副業で個人事業主になると、多くの人が悩むのが
「家賃や電気代ってどこまで経費にできるの?」という問題です。

結論から言うと一部は経費にできる(家事按分)

ただし、この“やり方”を理解しているかどうかで
手元に残るお金は大きく変わります。
今回は実体験も含めて、かなりリアルに解説します。

全体の経費についての記事はこちらをご覧ください。

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目次

家事按分とは?シンプルにいうと「仕事で使った分だけ」

家賃や電気代のように

・生活でも使う
・仕事でも使う

このような支出は使った割合だけ経費にする
これが家事按分です。

相談者

「家賃って全額経費にできないの?もったいないな〜」

みる

「全額は難しいですが、仕事で使っている分は正当に経費にできます。根拠をしっかり持って按分すれば、税務署にも説明できますよ。」

家事按分できる主な勘定科目一覧

実務でよく使うものをまとめました

スクロールできます
勘定
科目
内容按分の考え方
地代
家賃
家賃面積割合
水道
光熱費
電気・水道・ガス使用時間
通信費スマホ・Wi-Fi使用割合
減価
償却費
パソコン・設備使用割合
支払
利息
住宅ローン利息部分使用割合
租税
公課
固定資産税面積割合

按分割合は「合理的な根拠」があれば認められます。
面積・時間・使用頻度など、説明できる根拠を記録しておきましょう。

具体例|家賃と電気代の按分

家賃の按分

40㎡の部屋に10㎡を仕事用→10 ÷ 40 = 25%

家賃の25%が経費(地代家賃)

電気代の按分

・1日8時間仕事(1日24時間の約30%前後)

電気代の30%を水道光熱費として計上

相談者

「自分の部屋の仕事スペースって、どうやって測るの?」

みる

「間取り図や実測でOKです。専用の仕事部屋がなくても、デスクを置いているスペースを面積で算出すれば十分ですよ。」

仕訳例

実際の記帳イメージです

家賃の仕訳(10万円・25%按分)

事業分とプライベートを分けるのがポイント

スクロールできます
借方(費用・支出)金額貸方科目金額
地代家賃25,000円普通預金100,000円
事業主貸75,000円

電気代の仕訳(1万円・30%按分)

スクロールできます
借方(費用・支出)金額貸方科目金額
水道光熱費(事業分)3,000円普通預金10,000円
事業主貸(私用分)7,000円

この仕訳作業は、会計ソフトを使えば自動仕訳や口座連携で大幅に手間を減らせます。
青色申告で65万円控除を目指すなら、早めに導入しておくのがおすすめです。

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家事按分できないもの(NG例)

ここはかなり重要です。

以下は基本的にNGまたは注意が必要です

スクロールできます
内容なぜNG・注意か判断ポイント
家族の食費完全プライベート事業との関連性なし
日用品(生活用品)業務利用でないティッシュ・洗剤など
プライベート交際費仕事と無関係取引先でない飲み会など
家賃の過大計上(例:80%)根拠がない面積で説明できるか
電気代ほぼ全額使用割合が不明確作業時間で説明できるか
住宅ローン元本借入の返済経費ではない
車のプライベート利用分私用が含まれる事業使用分のみOK
通信費の全額計上私用が含まれる使用割合で按分必須

「事業と関係がありそうだから」という曖昧な理由での計上は税務調査で問題になることがあります。
「なぜその割合にしたか」を説明できる根拠を必ず記録しておきましょう。

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実体験|考え方が変わったリアルな話

私は約10年前にマンションを購入しました。理由は・・・

・値上がり期待
・住宅ローン控除のメリット

しかし、副業で視点が変わりました。
「住まい=税金戦略になる」ということです。

持ち家 vs 賃貸での違い

持ち家

・ローン元本 → 経費NG
・利息 → 一部OK
・固定資産税 → 一部OK

意外と自由度は低い

賃貸

家賃そのものを按分できる(シンプルで使いやすい)

今リアルに考えていること

この違いを理解して
私は今「マンション売却 → 賃貸へ」も選択肢として考えています。
理由は経費として使いやすい・キャッシュフロー改善・税務上のメリットがあるからです。

みる

「持ち家か賃貸かは生活スタイルで選ぶのが基本ですが、副業・個人事業主として活動するなら税務面での違いも知っておいて損はありません。」

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正直な結論|知らないと損する

家事按分は知っているかどうかで差がつく分野です。
難しそうに見えますが、
実際はルールに沿って分けるだけ

会計ソフトを使えば仕訳も自動化でき、確定申告まで一気に進められます。

まとめ 

副業をやって感じたのは生活コストもコントロールできる
ということです。

・家賃
・電気代
・通信費

これらを正しく按分すれば手元のお金は確実に変わります。

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