社会保険とは?5つの制度を図解でわかりやすく解説

「社会保険って、なんとなく給料から引かれてるやつでしょ?」

正直、私もずっとそんな認識でした。でもある日、FPの資格勉強をするようになって初めて気づいたんです。
「あれ、会社員って、めちゃくちゃ保障が手厚くない……?」

この記事では、社会保険の5つの制度をひとつずつ図解でわかりやすく整理します。

そのうえで、私が会社員と個人事業主を両立しているからこそ実感している
「おいしいとこ取り戦略」を、リアルな体験談を交えてお伝えします。 

社会保険の仕組みは複雑なので、
収入や扶養条件の管理はツールで可視化するのがおすすめです。

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こんな人に読んでほしい記事です
  • 社会保険の種類がよくわからないまま給料日を迎えている
  • 副業・フリーランスを始めたばかりで保険のことが不安
  • 会社員を辞めて独立するか迷っている
  • 社会保険料を少しでも賢く活用したい
目次

社会保険とは?

社会保険とは、「人生の万が一リスクを国が仕組みとして支える制度」のことです。

病気、ケガ、老後、失業、介護——これらのリスクはいつ誰に降りかかるかわかりません。

個人で全部に備えようとしたら、とんでもない金額の貯蓄が必要です。
そこで国が「みんなで保険料を出し合って、必要なときに給付する」という仕組みを作っています。

社会保険は大きく分けると以下の5種類があります

  • 医療保険
  • 年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

つまり、社会保険は保険料を納めることで給付を受ける権利が生まれる点が特徴です。
税金とは異なり、加入・納付がダイレクトに自分の給付額に影響します。

5つの制度をひとつずつ解説

① 医療保険|病気・ケガのとき医療費を3割負担にしてくれる

病院に行ったとき、窓口で支払うのが「3割」で済むのは医療保険のおかげです。
残りの7割は保険から支払われています。

医療保険の種類(加入先の違い)

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対象保険の名前運営
会社員・公務員健康保険(協会けんぽ等)全国健康保険協会・健保組合
個人事業主・フリーランス国民健康保険(国保)市区町村
75歳以上後期高齢者医療制度広域連合

会社員の健康保険には、傷病手当金・出産手当金・高額療養費など、国保にはない給付が充実しています。
ここが会社員の大きなアドバンテージのひとつです(後述します)。

② 年金保険|老後・障害・死亡時に給付される「将来への積み立て」

年金と聞くと「老後のお金」というイメージですが、実は3種類の給付があります。

  • 老齢年金:原則65歳から受け取れる
  • 障害年金:病気・ケガで障害が残ったとき
  • 遺族年金:加入者が亡くなったとき、遺族に支払われる

年金の「2階建て構造」

【2階】厚生年金会社員・公務員のみ
【1階】国民年金全員共通

個人事業主は1階部分のみ。
会社員は1階+2階で受給額が大幅に増える。

③ 介護保険|40歳から強制加入。要介護状態を社会全体で支える

40歳になると自動的に加入が始まる保険です。
介護が必要になったとき、ヘルパーの費用や施設入所費用の一部を給付してくれます。

65歳以上が第1号被保険者(年金から天引き)
40〜64歳が第2号被保険者(健康保険料と合わせて徴収)となります。

④ 雇用保険|失業・育休・スキルアップを国が支援してくれる

雇用保険は、会社員(労働者)のみが加入できる保険です。
個人事業主は原則として加入できません。

雇用保険の主な給付
  • 基本手当(失業給付):退職後、求職活動中に受け取れる
  • 育児休業給付金:育休中、賃金の最大80%を受給
  • 介護休業給付金:家族の介護で休業中に支給
  • 教育訓練給付金:スキルアップ講座の受講料を最大70%補助

⑤ 労働者災害補償保険(労災)|仕事中のケガ・病気は100%保障

仕事中や通勤中のケガ・病気に対して、保険料の全額を会社が負担してくれる保険です。
自己負担ゼロで医療費が受け取れます。

個人事業主は原則加入できませんが、建設業や危険を伴う職種では
「特別加入」制度を使って任意加入できます。

会社員と個人事業主で加入できる制度の違い

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制度会社員個人事業主
医療保険✅ 健康保険(手厚い)🔵 国民健康保険
年金✅ 厚生年金(1階+2階)⚠️ 国民年金(1階のみ)
介護保険✅ 加入✅ 加入
雇用保険✅ 加入❌ 原則加入不可
労災保険✅ 全額会社負担⚠️ 特別加入のみ

この表を見るだけで、会社員の保障の手厚さがわかります。

個人事業主として独立することに憧れる気持ちはよくわかりますが
このセーフティネットを手放すリスクは正直かなり大きいです。

私が実感する「二刀流のリアルなメリット3選」

会社員として社会保険に加入しながら、副業で個人事業主として活動する。
この「二刀流」を実際にやってみて、本当によかったと思う場面が3つあります。

メリット ①傷病手当金があるから、休んでも収入ゼロにならない

会社員の健康保険には傷病手当金という制度があります。
病気やケガで仕事を4日以上休んだとき、給与の約3分の2を最大1年6ヶ月受け取れます。

個人事業主にはこの制度がありません。
もし独立していたら、体を壊した瞬間に収入がゼロになるリスクがあります。

 二刀流のおいしいところ
会社員として傷病手当金を受け取りながら、体が動く範囲で個人事業の仕事を続けることができます
(副業収入は傷病手当金の対象外のため、制限を受けない)。

メリット ②厚生年金で、老後の受給額が段違いに変わる

国民年金だけの場合、満額でも月約6万8,000円程度です。
それに対し、会社員として厚生年金にも加入していると、報酬比例部分が上乗せされ、
平均的なサラリーマンで月14〜15万円以上になります。

この差は20年・30年で積み上がると、老後の生活水準に直結します。

二刀流のおいしいところ
会社員として厚生年金を積み上げながら、個人事業の収入でiDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済にも掛け金を拠出できる。
さらに節税しながら老後資産を3層で築けるのが最大の強みです。

メリット ③育休給付・失業給付という「最後の安全網」がある

子どもが生まれて育休を取れば、育児休業給付金(最大賃金の80%)を受け取りながら
個人事業のストック収入を維持できます。
また、もし会社を辞めることになっても、雇用保険の基本手当(失業給付)が当面の生活を支えてくれます。

個人事業主だけでは、どちらの給付も受け取れません。

二刀流のおいしいところ
育休中に個人事業を育てて、育休明けに副業収入が増えていた—という理想的なシナリオが現実的に狙えます。

保険料を会社と折半できる「最大の隠れメリット」

会社員の最大のアドバンテージのひとつが、保険料の会社負担です。
健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は、会社と従業員でほぼ半分ずつ負担します。

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保険の種類本人負担(目安)会社負担(目安)
健康保険約 5.0%約 5.0%
厚生年金約 9.15%約 9.15%
雇用保険約 0.6%約 0.95%

月収30万円の人なら、厚生年金だけで会社が毎月約2万7,450円を肩代わりしてくれている計算になります。
年間では約33万円の実質的な給与上乗せとも言えます。

個人事業主が国民年金+国民健康保険を全額自己負担するのと比べると、この差は非常に大きいです。

社会保険は「知らないと損」しやすい分野です。

特に副業や個人事業をしている人は、
収入管理と確定申告の準備がかなり重要になります。

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まとめ

副業するなら、まず会社員の保障を最大活用しましょう。

この記事のまとめ
  • 社会保険は5種類(医療・年金・介護・雇用・労災)
  • 会社員は健康保険・厚生年金・雇用保険が手厚く、個人事業主より保障が充実
  • 傷病手当金・厚生年金・育休給付は会社員だけが受け取れる
  • 保険料の会社折半は見えない給与上乗せと同等の価値がある
  • iDeCo・小規模企業共済を組み合わせれば老後資産を3層で構築できる
  • 教育訓練給付金を使えば副業スキルアップを公費でまかなえる

「独立したい」「フリーランスになりたい」という気持ちはよくわかります。

でも、会社員の社会保険という安全網の価値は、失ってから初めて実感するもの。
私自身、二刀流を続ける最大の理由のひとつがこれです。

副業収入が増えてきたタイミングで徐々に独立を考えるにしても
まずは今の保障を最大限に活かすことが、リスクを取らない賢いお金の戦略だと思っています。

この記事が、社会保険の全体像を掴むきっかけになれば嬉しいです。

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