高校無償化はいくら？就学支援金の対象・申請をFPが解説【2026年】

「2026年から高校が無償化になったらしいけど、うちの家庭は対象なの？」

「公立と私立でいくらもらえるの？」

——テレビやSNSで話題になった一方、自分の家計にどう影響するのかは分かりにくいですよね。

この記事では、1級FP技能士が「高等学校等就学支援金制度」の2026年改正のポイント、公立・私立の支給額、申請方法、そして”無償化でも残る自己負担“までをわかりやすく整理します。

この記事の結論

高等学校等就学支援金制度は、国が高校の「授業料」を支援する返済不要の制度です。2026年度（令和8年度）から所得制限が完全に撤廃され、世帯年収にかかわらず全世帯が対象になりました。公立は年11万8,800円、私立は年45万7,000円水準が上限。ただし支援対象は授業料のみで、入学金・制服・教材費などは自己負担です。受給には学校経由でのオンライン申請（e-Shien）が必須です。

相談者

無償化って聞いたけど、結局うちは何がどう変わるの？

みる

2026年の改正は家計へのインパクトが大きいので、順番に整理していきましょう。まずは制度の中身からです。

高等学校等就学支援金制度とは？
2026年に何が変わった？

高等学校等就学支援金制度（こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきんせいど）は、いわゆる「高校無償化」の中心となる国の制度です。

家庭の教育費負担を軽くし、すべての子どもが学べる環境をつくることを目的としています。

制度の基本：国が「授業料」を支援する仕組み

この制度のポイントは、お金が保護者の口座に振り込まれるのではなく、国が学校に直接支援金を支払い、授業料に充てられるという点です。

そのため保護者は、認定されれば授業料の支払いが保留・相殺され、家計から授業料を支払わずに済むケースが一般的です（学校によっては一度授業料を納め、後から還付される場合もあります）。

返済は不要です。

相談者

口座に振り込まれないのか。じゃあ「いくらもらえた」って実感は湧きにくいな。

みる

そうなんです。だからこそ「いくら支援されているか」を知っておくことが、家計管理ではとても大切なんですよ。

2026年度の最大の変更点：所得制限の完全撤廃

2026年度（令和8年度）の最大の改正は、所得制限が完全に撤廃されたことです。

これまでは世帯年収910万円程度を境に対象外となる世帯がありましたが、2026年度からは世帯年収にかかわらず、国公立・私立を問わずすべての世帯が支援の対象になりました。

なお、2025年度（令和7年度）に高所得世帯向けに設けられていた「高校生等臨時支援金」は、所得制限撤廃に先立つ経過措置でした。2026年度以降は恒久的な就学支援金に統合されています。

国が学校を通じて高校生の授業料を支援する流れと、2026年からの全世帯対象を示した図解

上の図のポイント

支援金は国が学校へ直接支払い、授業料に充てられます。保護者の口座には振り込まれません。2026年度からは所得制限がなくなり、世帯年収に関係なく全世帯が対象です。

高校無償化でいくらもらえる？公立・私立の支給額

「無償化」といっても、支援される金額は学校の種類によって異なります。支援額は「学校の授業料」と「国の上限額」の低いほうが基準になる点を押さえておきましょう。

公立高校の支給額（年11万8,800円）

公立高校（全日制）の支給上限額は年額11万8,800円です。公立高校の授業料はおおむねこの水準に設定されているため、実質的に授業料は無償になります。

私立高校の支給額（年45万7,000円水準）

私立高校は2026年度から支給上限額が引き上げられ、全国平均授業料の水準である年額45万7,000円程度が支給されます。

ただし、私立高校のなかには国の上限額を超える授業料を設定している学校もあります。その場合、上限を超えた差額は保護者の負担になる点に注意が必要です。

相談者

私立を選んでも、45万円くらいまでは国が見てくれるってことなのね。

みる

はい。ただし授業料が上限を超える学校だと差額は自己負担です。お住まいの都道府県が独自の上乗せ助成（例：東京都など）を用意している場合もあるので、そこも確認しましょう。

上の図のポイント

支給上限は公立が年11万8,800円、私立が年45万7,000円水準です。通信制（単位制）は1単位あたり13,668円で、年間の上限単位数まで支給されます。授業料が上限を超える分は自己負担です。

「無償化」でも自己負担は残る？対象外の費用に注意

ここが見落とされがちな、最も重要なポイントです。「無償化」という言葉のイメージとは異なり、家庭の自己負担はゼロにはなりません。

就学支援金の対象は「授業料」だけ

この制度で支援されるのは、あくまで「授業料」のみです。高校生活にかかる費用は授業料だけではないため、「無償化＝お金がかからない」と考えていると、想定外の出費に驚くことになります。

入学金・制服・修学旅行費などは自己負担

入学金、施設整備費、制服代、教科書などの教材費、通学費、修学旅行の積立金、部活動費などは、引き続き各家庭の負担です。

特に入学初年度は、入学金や制服一式などの初期費用がまとまって発生します。

相談者

やっぱりな。「無償化」って言葉だけ独り歩きしてる気がするんだよ。

みる

鋭いですね。授業料が支援される分、浮いたお金を制服や教材などの初期費用、そしてその先の大学資金に計画的に回すのが賢い家計設計です。

注意ボックス

「無償化」の対象は授業料のみです。入学金・制服・教材費・修学旅行費・通学費などは自己負担として残ります。特に入学初年度はまとまった初期費用が必要になるため、無償化を前提にしすぎず、初期費用の準備は別途しておきましょう。

高等学校等就学支援金の申請方法は？（e-Shien）

所得制限が撤廃され全世帯が対象になっても、「自動的にもらえる」わけではありません。受給には申請が必須です。

申請は学校経由・オンライン（e-Shien）が基本

申請は、在籍する学校を通じて行います。手続きの中心は、文部科学省のオンライン申請システム「e-Shien（イーシェン）」です。入学時や在学中に学校からログインID通知書や案内が配布されるので、それに従って期日までに登録します。

なお、申請方法の細部は都道府県によって異なるため、必ず学校からの案内を確認してください。

申請忘れ＝授業料全額自己負担のリスク

最も注意したいのが、申請忘れです。申請をしなければ支援金は受け取れず、授業料は全額自己負担になります。また、多くの自治体で毎年7月頃に継続のための手続き（収入状況の届出など）が必要です。

「去年申請したから今年は大丈夫」と思い込まず、毎年の案内を見逃さないようにしましょう。

上の図のポイント

申請は学校経由・オンライン（e-Shien）が基本です。期日までに申請しないと授業料は全額自己負担になります。多くの自治体で毎年7月頃に継続手続きが必要なため、毎年の案内を見逃さないことが重要です。

【FP1級の視点】

所得制限が撤廃された2026年度以降、最も多い失敗パターンは「うちは対象外と思い込んで申請しない」ケースです。世帯年収にかかわらず全世帯が対象になったため、迷ったら申請するのが鉄則。また、毎年7月頃の継続手続きは家族のカレンダーに固定化しておくと、申請忘れによる授業料全額負担リスクを確実に防げます。

浮いた授業料は「次の教育費」へ（FP1級の視点）

所得制限の撤廃で、これまで対象外だった世帯も高校の授業料分が浮くことになります。

ここで大切なのは、「浮いたお金をどう使うか」です。

教育費は「住宅・教育・老後」という人生の3大支出のひとつで、最も負担が重くなるのは高校ではなく、その先の大学進学時です。

高校無償化で家計にゆとりが生まれた今こそ、浮いた授業料分を消費に回さず、大学資金の準備に振り向けるのがFP視点での王道です。

みる

高校無償化は「もらえる制度」ですが、その効果を最大化するのは”浮いた分を次の備えに回す”発想です。児童手当と同じく、家計全体で教育費をどう設計するかが鍵になります。

教育費全体の中での高校費用の位置づけや、大学資金の準備方法については、教育資金の全体像をまとめたこちらの記事で詳しく整理しています。

あわせて、同じ「もらえる制度」である児童手当については児童手当の記事も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

高校無償化は共働きでも対象になりますか？: はい、対象です。2026年度（令和8年度）から所得制限が完全に撤廃されたため、共働きで世帯年収が高い場合でも、世帯年収にかかわらず支援の対象になります。ただし受給には申請が必要です。
私立高校でも本当に無償になりますか？: 授業料が支給上限額（年45万7,000円水準）の範囲内であれば、実質無償になります。授業料が上限を超える学校では差額が自己負担です。お住まいの都道府県が独自の上乗せ助成を行っている場合もあるため、学校や自治体の案内を確認しましょう。
申請を忘れるとどうなりますか？: 申請しなければ支援金は受け取れず、授業料は全額自己負担になります。また、多くの自治体では毎年7月頃に継続の手続きが必要です。学校からの案内を必ず確認し、期日までに申請してください。