後期高齢者医療制度とは？仕組み・保険料・給付内容をわかりやすく解説

「75歳になると保険証が変わると聞いたけど、実際どんな制度なの？」

「後期高齢者医療制度に移ったら、今の民間保険はどうすればいい？」

そんな疑問にお答えします。

この記事では、後期高齢者医療制度の仕組み・
保険料・給付内容を1級FP技能士として社会保険を
専門的に学んだ視点でわかりやすく解説します。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）は75歳以上の高齢者（および65歳以上で一定の障害がある方）を対象とした独立した公的医療保険制度です。

2008年（平成20年）4月に「老人保健制度」の
後継として施行されました。

少子高齢化が急速に進む日本において、増大する高齢者医療費を安定的に賄うとともに、世代間の費用負担を明確化することを目的として創設されています。

ポイント	内容
対象者	75歳以上のすべての方 （65歳以上で一定障害のある方も含む）
運営主体	都道府県ごとに設置された 「後期高齢者医療広域連合」
窓口負担	原則1割 （現役並み所得者は3割、一定所得以上は2割）

加入対象者

以下のいずれかに該当する方は
自動的に後期高齢者医療制度に加入します。

• 75歳以上のすべての方
  （生活保護受給者を除く）
• 65歳以上75歳未満で、一定の障害があると認定された方（申請により加入）

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険（健康保険・共済組合等）から自動的に移行します。

家族の扶養に入っていた方も75歳以降は個別に加入することになります。

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保険料の仕組み

保険料は「均等割額」と「所得割額」の合計で計算されます。金額は都道府県ごとに異なり、2年ごとに見直されます。

種類	内容
均等割額	被保険者全員が等しく負担する定額部分。都道府県により異なる。
所得割額	前年の所得に応じて負担する部分。「(総所得金額等 − 33万円) × 所得割率」で算出。

低所得者への軽減措置

世帯の所得が一定基準以下の方には、均等割額を
7割・5割・2割軽減する制度があります。

また、後期高齢者医療制度に加入したことで扶養から外れた方には、加入から2年間、均等割額が5割軽減される特例措置もあります。

公的保険でカバーされない費用に注意

後期高齢者医療制度（公的保険）では、医療費の窓口自己負担は1〜3割に抑えられます。

ただし、この制度は「かかった医療費を補う」仕組みです。

• 🏥 入院中の差額ベッド代
• 💊 先進医療の技術料（公的保険適用外）
• 🏠 在宅介護中の生活費・介護用品代
• 入院中の収入減少リスク

こうした「公的保険でカバーできない費用」への備えとして、民間の医療保険・がん保険の役割を見直すことが重要です。

給付内容（受けられる医療サービス）

後期高齢者医療制度では、一般の健康保険と同様に幅広い医療給付が受けられます。

• 療養の給付（医科・歯科・調剤）
• 入院時食事療養費
• 訪問看護療養費
• 高額療養費
  （自己負担限度額を超えた費用の払い戻し）
• 高額介護合算療養費（医療費と介護費の合計が限度額を超えた場合の払い戻し）
• 葬祭費（被保険者が亡くなった場合の支給）

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費用負担の構造（誰が払っているの？）

後期高齢者医療制度の財源は、主に3つで構成されています。

財源	負担割合	内容
公費（国・都道府県・市区町村）	約50%	税金による公費負担
現役世代からの支援金	約40%	健保組合・国民健康保険等からの拠出
被保険者の保険料	約10%	75歳以上の高齢者自身の保険料

ここが重要：現役世代も支えている
後期高齢者医療費の約40%は、現役世代（会社員・個人事業主）が加入する健保組合や国民健康保険からの「支援金」で賄われています。
社会保険料が年々上がる背景の一因でもあります。

近年の主な改正

医療費増大や高齢化の加速に対応するため、後期高齢者医療制度は段階的に見直されています。

2割負担の導入（2022年10月）

2022年10月より、一定以上の所得がある後期高齢者（課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上の単身世帯など）は、窓口負担が1割から2割へ引き上げられました。

現役並み所得者（課税所得145万円以上）は
引き続き3割負担です。

保険料の見直し（2024年度〜）

2024年度から2025年度にかけて、高所得者の保険料上限額の引き上げ（賦課限度額の段階的引き上げ）が実施されています。

医療費の増加に伴い、各都道府県の後期高齢者医療広域連合でも保険料率が改定されています。

よくある質問（Q&A）

75歳の誕生日に自動的に加入されますか？

はい。75歳の誕生日当日から自動的に被保険者となり、新しい被保険者証（保険証）が送付されます。手続きは原則不要です。

会社員で被用者保険（社会保険）に入っていますが、75歳になったらどうなりますか？

75歳以降は後期高齢者医療制度に移行します。ただし、75歳以降も常勤として働き続ける場合は引き続き被用者保険に加入できる場合があります。詳しくは勤務先や市区町村窓口にご確認ください。

保険証はどこで受け取れますか？

加入前に都道府県の後期高齢者医療広域連合から郵送されます。紛失・破損の場合は市区町村の担当窓口で再交付申請が可能です。

まとめ

後期高齢者医療制度は、増え続ける高齢者医療費を社会全体で支え合うための重要な仕組みです。

公的制度の内容をしっかり把握したうえで、民間保険で「備えが足りない部分」を補う視点が家計管理には欠かせません。