副業を始めるとき、多くの人がまず選ぶのがアルバイトです。ですが同じ「副業」でも、働き方によって手元に残るお金は大きく変わります。
私自身も最初はアルバイトから始めましたが、「思ったよりお金が残らない」と感じたことがきっかけで税金の仕組みを調べるようになりました。その結果、個人事業主という選択肢に切り替えたことで、同じように働いてもお金の残り方が変わったのです。
この記事では、アルバイトと個人事業主の違いをFPの視点と実体験でわかりやすく解説します。
同じ副業収入でも、経費と青色申告控除(最大65万円)を使える個人事業主の方が手取りは多めです。まずは手軽なアルバイト、慣れたら個人事業主への切り替えが現実的です。
ぎゅうた「副業=アルバイトしか思い浮かばなかったけど、他にも方法があるんだね」



「はい。どちらにもメリット・デメリットがあるので、違いを理解して選ぶことが大切です」
副業の「アルバイト」と「個人事業主」の違いとは?
アルバイトとは?
- 会社に雇われる働き方
- 給料として支払われる
- 税金は基本的に天引き(源泉徴収)
アルバイトの収入は「給与所得」として扱われます。所得税は毎月の給料から源泉徴収として差し引かれるため、自分で税金の手続きをする必要がほとんどありません。
個人事業主とは?
- 自分で仕事を請ける働き方
- 売上−経費=所得
- 自分で確定申告する
個人事業主は「事業所得」として扱われ、仕事に使った費用を経費として差し引くことができます。また、開業届を提出して青色申告を選択すると、最大65万円の特別控除を受けることもできます(複式簿記+e-Taxまたは電子帳簿保存が条件。それ以外は55万円。出典:国税庁)。
アルバイト副業のメリット・デメリットは?
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 安定して収入が得られる 手続きが不要(確定申告ほぼ不要) 初心者でも始めやすい | 税金が自動で引かれる(調整しにくい) 経費が使えない 時間の切り売りになりやすい |
個人事業主のメリット・デメリットは?
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 経費を使える 青色申告で節税できる 働き方の自由度が高い | 収入が不安定 確定申告が必要 知識が必要 |
アルバイトと個人事業主で税金はどう違う?
アルバイトの税金は?
- 給料に対してそのまま税金がかかる
- 源泉徴収で先に引かれる
- 経費は使えない=節税の余地がほとんどない
副業でアルバイトをする場合、住民税の仕組みが原因で会社にバレるリスクがあります。始める前にぜひ確認してください。


個人事業主の税金は?
- 売上−経費=所得に対して課税
- 青色申告控除(最大65万円)で課税所得を圧縮できる
- 住民税も普通徴収(自分で納付)にしやすい
120万円稼いだら税金はどれくらい違う?
同じ年間120万円の副業収入があった場合を比較すると、税金の差がはっきりわかります。
| 項目 | アルバイト | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 所得区分 | 給与所得 | 事業所得 |
| 副業収入 | 120万円 | 120万円 |
| 経費 | 0円 | 30万円 (PC・通信費・書籍など) |
| 青色申告控除 | なし | 65万円 |
| 課税される所得 | 120万円 | 25万円 |
同じ売上120万円でも、経費30万円と青色申告控除65万円を引ける個人事業主は課税所得が25万円まで圧縮されます。アルバイト(給与)は経費・青色控除が使えず、120万円がそのまま課税対象です。
→ 同じ120万円の売上でも、課税対象が120万円 vs 25万円と大きく変わります。



「こんなに差が出るの!?同じ金額を稼いでも手取りが全然違うんだね」



「これが個人事業主の最大のメリットです。ただし、経費として計上するには正しく帳簿をつける必要があります」
住民税の違いで副業は会社にバレる?
副業が会社にバレる原因の多くは「住民税」です。アルバイトと個人事業主では、住民税の納め方に大きな違いがあります。
■ アルバイト(給与所得)
→ 住民税は原則「特別徴収(会社天引き)」
→ 副業分も会社経由で天引きされるためバレやすい
■ 個人事業主(事業所得)
→ 確定申告時に「普通徴収(自分で納付)」を選択できる
→ 会社に住民税の通知が行かないためバレにくい




結局どっちを選べばいい?FPの結論
ここまで解説してきたように、アルバイトと個人事業主にはそれぞれメリット・デメリットがあります。その上で、FPとしての結論は以下の通りです。
・まずは手軽に始めたい方 → アルバイト
・将来的に収入を伸ばしたい方 → 個人事業主



「私自身も最初はアルバイトから始めましたが、税金の仕組みを理解して個人事業主に切り替えたことで、手元に残るお金は大きく変わりました」
無理にどちらかを選ぶ必要はありませんが、「最終的にどこを目指すのか」を考えて選ぶことが重要です。
個人事業主として独立すると年金はどうなる?
副業の延長で「独立・専業」まで考えるなら、年金の違いも知っておきたいところです。会社員は厚生年金(2階部分)に加入しますが、専業の個人事業主は国民年金(1階部分)のみになります。つまり、将来の年金は自分で上乗せする工夫が必要です。










副業はどんな順番で始めるのがおすすめ?
副業初心者は、まずアルバイトで「会社以外で収入を得る経験」をしてみるのがおすすめです。
副業の収入が増えてきたら、所得税・住民税・確定申告の仕組みを学びましょう。税金を理解することで、次のステップに進む判断ができるようになります。
スキルが身についてきたら、開業届を出して個人事業主に切り替えましょう。経費計上・青色申告控除で、同じ売上でも手取りが増えます。


よくある質問(FAQ)
- 副業はアルバイトと個人事業主、結局どっちが得?
-
手取り重視なら、経費と青色申告控除(最大65万円)を使える個人事業主が有利です。一方で確定申告の手間がかかります。手軽さを優先するなら、源泉徴収で完結するアルバイトが向いています。
- 副業の個人事業主は会社にバレる?
-
確定申告で住民税を「普通徴収(自分で納付)」にすればバレにくくなります。アルバイト(給与所得)は住民税が特別徴収で会社天引きになるため、相対的にバレやすい傾向があります。
- 副業の収入はいくらから確定申告が必要?
-
会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です(出典:国税庁)。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる場合があるため注意しましょう。
まとめ
・アルバイト:簡単に始められるが、経費が使えず税金の自由度が低い
・個人事業主:手間はあるが、経費・控除で利益を最大化できる
同じ売上でも、課税される所得は大きく異なります。
最初はアルバイトで始めて、スキルが身についたら個人事業主に切り替える。この流れが、会社員の副業では最も現実的でおすすめの方法です。






