国民年金基金とは?自営業・フリーランスの「2階部分」を作る年金制度をわかりやすく解説

フリーランス・自営業の方にとって、老後資金は会社員以上にシビアな問題です。

退職金もなし、
企業年金もなし、
厚生年金もなし。

受け取れるのは
「国民年金(老齢基礎年金)だけ」なんです。

そこで国が用意しているのが
「国民年金基金」という制度。

自営業者の年金に、自分で“2階部分”を上乗せできる仕組みです。

この記事では
  • 国民年金基金は年金制度の「どこ」に位置するのか
  • メリットとデメリット
  • 付加年金・iDeCoとの関係
  • 掛金と受取額のイメージ

1級FP技能士がやさしく整理していきます。

相談者

国民年金基金って名前は聞いたことあるけど、iDeCoとどう違うのか全然わかってません…!

相談者

そもそも自営業の年金って、会社員と比べてそんなに少ないのか?まずそこから知りたいな。

みる

2人とも、いい質問です。
まずは「年金制度の全体像」から見ていきましょう。

目次

国民年金基金とは?年金の「3階建て」で位置づけを理解する

日本の年金制度は、よく「3階建ての建物」にたとえられます。

会社員には1階(国民年金)+2階(厚生年金)があり、その上にさらに3階(iDeCoや企業年金)を乗せられます。

一方、自営業・フリーランスは1階の国民年金しかありません

ここに自分で“上乗せ”を作る代表的な手段
  • 付加年金(月400円)
  • 国民年金基金
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 小規模企業共済

なかでも国民年金基金は、「自営業者向けに国が用意した、終身でもらえる公的な上乗せ年金」という位置づけです。

相談者

なるほど、会社員の厚生年金にあたる“2階部分”を、自分で作る制度ってことか。

加入できる人・できない人

国民年金基金に加入できるのは
ざっくり言えば「国民年金の第1号被保険者」です。

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加入できる加入できない
自営業・フリーランス・個人事業主(20歳以上60歳未満)会社員・公務員(第2号被保険者)
60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方第2号被保険者の扶養配偶者(第3号被保険者)
海外居住で国民年金に任意加入している方国民年金の保険料を免除されている方
農業者年金の被保険者

学生も第1号被保険者なので制度上は加入できますが、収入が安定しないうちから加入するケースは現実的にはほとんどありません。

会社員から独立してフリーランスになった瞬間、「第2号→第1号」に切り替わるため、新たに加入できるようになります。逆に、フリーランスから会社員に戻ると、加入資格を失います。

国民年金基金の3つのメリット

① 一生涯受け取れる「終身年金」が基本

国民年金基金の最大の特徴が、死ぬまで一生もらえる「終身年金」であることです。

「人生100年時代」と言われる今、長生きそのものがリスクになる時代。
そのリスクに対する保険として、終身年金はとても心強い設計です。

② 掛金が「全額所得控除」になる節税効果

ここが、自営業者にとってもっとも実利のあるポイントです。

国民年金基金の掛金は、全額が「社会保険料控除」の対象
つまり、払った金額がそのまま所得から差し引かれて、所得税と住民税が減ります。

スクロールできます
課税所得月3万円拠出(年36万円)の場合の節税額(概算)
195万円以下(税率15%※)年間 約5.4万円
195万円超〜330万円以下(税率20%※)年間 約7.2万円
330万円超〜695万円以下(税率30%※)年間 約10.8万円
695万円超〜900万円以下(税率33%※)年間 約11.9万円

※所得税+住民税10%の合計税率(概算)

例えば、課税所得500万円の自営業者が月3万円積み立てれば、年間約10.8万円の節税
30年間続けると累計約324万円の節税になります。

相談者

え、払ったお金がそのまま控除になるの…?
老後の備えと節税が同時にできるんですね!

③ 公的制度ならではの安心感

国民年金基金は、国民年金法に基づいた公的な年金制度です。

民間の個人年金保険のように倒産リスクを心配する必要がなく、長期にわたる老後資金の置き場として安定感があります。

また、iDeCoとの併用も可能です(合算で月68,000円が上限)。

詳しくは以下の記事で比較していますので、参考にしてください。

👉 関連記事:「国民年金基金 vs iDeCo|自営業者はどちらを選ぶべき?FPが徹底比較」(後日公開予定)

国民年金基金の5つのデメリット

メリットだけ見ると魅力的に映りますが、この制度には独特の弱点があります。 加入前に必ず確認しておきましょう。

① 原則「途中解約できない」

一度加入すると、自分の都合で任意に脱退・解約することはできません。 会社員(第2号被保険者)になった場合など、資格を失った場合のみ脱退となります。

支払った掛金は、原則として65歳以降に年金として受け取る形です。

② 掛金は“固定”で柔軟性が低い

加入時点で「将来いくらもらえるか」が確定する確定給付型のため、運用成績によって増えることはありません。
口数の増減はできますが、自由度はiDeCoほど高くないと考えてください。

③ 早く亡くなると「払い損」になる可能性

終身年金B型などには遺族一時金がありませんので、受給開始後すぐに亡くなると総受取額が掛金を下回る可能性があります。

A型(保証期間付き)を選べば、保証期間内の遺族一時金がありますので、心配な方はA型ベースで設計するのがおすすめです。

④ 利回りは高くない

公的制度のため安全性は非常に高い反面、運用商品ではないため大きく増えるものではありません。 「資産形成として攻めたい」方には、iDeCoや新NISAの方が向いています。

⑤ 付加年金とは「併用できない」(ここ重要)

ここは見落とされがちなポイントです。

国民年金基金に加入すると、付加年金(月400円の上乗せ制度)は同時に納付できません。

付加年金は「月400円で、将来”200円×納付月数”が一生もらえる」という、コスパだけで言えば最強クラスの制度。 2年で元が取れる計算になります。

国民年金基金に入るか、付加年金を選ぶか

―― これは自営業者にとって意外と悩ましい選択です。

👉 関連記事:「付加年金 vs 国民年金基金|月400円のコスパ最強制度をどう活かす?」
(後日公開予定)

iDeCoとは「併用できる」

iDeCoとの関係まとめ
  • 国民年金基金とiDeCoは併用OK
  • ただし、両方合わせて月68,000円が上限
  • どちらを優先するかは、運用したいか/確定給付がほしいかで判断

▼iDeCoについてはこちら

掛金と受取額のイメージ

「で、結局いくら払えばいくらもらえるの?」というのが一番気になるところですよね。

代表的なパターンを公式の月額表から抜粋しました
いずれも終身年金A型1口・誕生月加入の場合)。

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加入時年齢・性別月額掛金65歳から受け取れる年金月額
30歳・男性10,900円2万円(終身)
30歳・女性12,620円2万円(終身)
40歳・男性13,515円1万5千円(終身)
40歳・女性15,660円1万5千円(終身)
45歳・男性12,730円1万円(終身)
45歳・女性14,740円1万円(終身)

※2026年4月時点の公式データより。年齢は「○歳0月(誕生月加入)」の場合。
※女性の方が掛金が高いのは、平均寿命が長く受給期間が長くなる前提だからです。

相談者

若いうちに始めるほど、月々の負担が軽くなるんですね。

相談者

ここに2口目を追加したり、確定年金を組み合わせれば、自分のライフプランに合わせて設計できるってことか。

みる

そのとおりです。 細かい組み合わせは無数にあるので、自分の年齢・性別・希望年金額で精密に試算したい方は、公式のシミュレーターを使うのが確実です。

👉 全国国民年金基金 公式 年金額シミュレーション

どんな人に向いている?向いていない?

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向いている人向いていない人
確実に終身で年金を受け取りたい自分で運用して資産を増やしたい
安定・保守的に老後資金を準備したい途中解約や柔軟な調整がしたい
節税効果を最大限活用したい短期〜中期で資金が必要になりそう
長生きリスクに備えたい付加年金のコスパを優先したい
みる

「絶対に減らしたくない、確実な老後の土台がほしい」という方には、国民年金基金はピッタリの制度です。 ただし全額をここに集中させるのではなく、iDeCoや新NISAと組み合わせるのがFP的にはおすすめです。

まとめ

国民年金基金は、自営業・フリーランスの「1階しかない年金」に確実な2階部分を作る公的制度です。

  • 自営業者向けの終身年金(公的制度)
  • 掛金は全額が社会保険料控除で節税効果大
  • ただし原則途中解約不可・付加年金とは併用不可
  • iDeCoとは併用OK(合算月68,000円が上限)
  • 確実性重視の人向き、運用で増やしたい人にはiDeCoや新NISAも検討を

「老後のお金、なんとなく不安」を見える安心に変えてくれる制度。
ご自身のライフプランに合わせて、選択肢のひとつとして検討してみてください。

みる

お金の知識は、少しずつ積み重ねるもの。 今日学んだことをきっかけに、将来の安心と豊かさを一緒に手に入れていきましょう!

これから開業するフリーランスの方へ

老後資金の前に、まず事業の足元を整えることが最優先です。
青色申告で最大65万円の控除を受けるためにも、会計ソフトと開業届の準備は早めにしておきましょう。

まだ開業届を出していない方へ

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