付加年金とは?月400円で将来の年金を増やせるお得な制度をFPがわかりやすく解説

「年金って本当に将来もらえるの?」
ニュースやSNSで年金の話題を見るたびに、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

会社員であれば厚生年金に加入しているため、老後の年金はある程度確保されています。
一方で、個人事業主やフリーランスは国民年金のみのケースが多く、
将来受け取れる年金額が少ないのが現実です。

相談者

私、来年から個人事業主になる予定なんですけど、
やっぱり会社員より老後の年金って少なくなるんですか?

みる

そうなんです。だからこそ知っておいてほしいのが
「付加年金」という制度。
月たった400円で、将来の年金を増やせる仕組みなんですよ。

この記事では、FPの視点から
付加年金の仕組み・申請方法・メリット・デメリットを
わかりやすく解説します。

目次

付加年金とは

付加年金とは、国民年金に月400円を追加で支払うことで
将来の年金を増やせる公的制度です。

運用リスクはなく、「少額で確実に年金を上乗せできる」のが特徴です。

年金制度の3階部分に入っており
加入できるのは国民年金の第1号被保険者です。

■ 第1号被保険者とは?

20歳以上60歳未満で、自営業・フリーランス・学生・無職など、
厚生年金や共済組合に加入していない人のこと。
会社員(第2号)や、その配偶者で扶養に入っている人(第3号)は対象外です。

掛金

月額:400円/年間:4,800円

非常に少額ですが、後述の通り「2年で元が取れる」コスパの高さが特徴です。

※ 会社員・公務員など厚生年金加入者は付加年金に加入できません。
代わりに、勤め先の厚生年金やiDeCo・企業型DCを活用しましょう。

付加年金の申請方法

付加年金は市区町村の役所または年金事務所で申請できます。
手続きはシンプルで、数分で完了するケースも多いです。

なお、付加年金はいつでも脱退できます。
やめたい場合は「付加保険料納付辞退申出書」を提出すればOKです。

相談者

途中でやめられるなら気軽に始められますね!

付加年金はいくらもらえる?

付加年金の受給額は、次の計算式で決まります。

200円 × 納付月数(年額)

たとえば、次のようになります。

スクロールできます
納付期間支払総額年金増加額(年)元を取るのにかかる年数
10年48,000円24,000円約2年
20年96,000円48,000円約2年
40年192,000円96,000円約2年

ポイントは、納付期間に関係なく約2年で元が取れるという点です。


■ なぜ2年で元が取れる?
支払う保険料は「400円 × 納付月数」
もらえる年金は「200円 × 納付月数」

2年分の年金を受給した時点で支払額を回収できる計算で、
65歳から受給開始なら67歳以降は完全に「プラス」に転じます。

メリット・デメリット

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メリットデメリット
少額で年金を増やせる
 →月400円という小さな負担で、将来の年金を一生涯増やせる
元が取りやすい
 →約2年受給すれば支払額を回収できる
生涯年金として受け取れる
 →終身年金なので、長生きするほどメリットが大きくなる
社会保険料控除の対象
 →支払った付加保険料は全額が社会保険料控除の対象。
厚生年金加入者は利用できない
 →会社員や公務員は対象外です。
国民年金基金と併用できない
 →どちらか一方を選ぶ必要があります。
大きく増える制度ではない
 →「少し増やす制度」で、老後資金の柱にはなりません。


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「少額で確実に増やすが、大きくは増えない」ってことか。
これだけに頼るのは危険だな。

みる

その通りです。付加年金はあくまで「土台の上乗せ」。
本気で老後資金を作るならiDeCoや投資との
組み合わせが必要になります。

他の選択肢もある

自営業・フリーランスの老後対策としては、付加年金以外にも
国民年金基金やiDeCo(個人型確定拠出年金)という選択肢があります。

▼国民年金基金とは?自営業・フリーランスのための年金制度をFPがわかりやすく解説

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