住民税とは？初心者向けに仕組みをわかりやすく解説

「給料はそんなに変わっていないのに、なぜか税金が高い…」
そう感じたことはありませんか？

その原因のひとつが、住民税です。

住民税は、会社員でも副業をしている人でも必ず関わる税金ですが、
「いつ払っているのか」
「どうやって決まっているのか」
を正しく理解している人は多くありません。

この記事では、住民税の基本的な仕組みから計算の全体像までを、初心者向けにわかりやすく解説します。

この記事のポイント

住民税は「前年（1〜12月）の所得」で決まり、毎年6月から新年度分に切り替わる地方税です。「所得割＋均等割」で構成され、会社員は給与天引き（特別徴収）で納めます。

住民税とは？

住民税とは、自分が住んでいる地域に納める税金（地方税）のことです。

私たちが普段利用している

・ゴミ収集
・教育（学校）
・警察・消防
・道路や公共施設

こういったサービスは、住民税によって支えられています。

つまり住民税は、
「地域で生活するための会費のような税金」
とイメージするとわかりやすいです。

ぎゅうた

会費って言われると納得感あるけど、じゃあ金額はどう決まるの？

みる

前年の所得で決まります。だから社会人1年目は住民税がかからないし、退職した翌年もしっかり請求が来ます。

住民税は
前年（1月〜12月）の所得をもとに決まります。
そして
毎年6月から新しい住民税に切り替わります。

住民税はどんな仕組み？（全体像）

住民税は、大きく2つの要素で構成されています。

住民税＝所得割（変動）＋均等割（固定）

１.所得割

所得に応じてかかる税金
・課税所得に対して約10%
（市町村民税6％＋道府県民税4％の標準税率）
・所得が多いほど税額も増える

２.均等割

一律でかかる税金
・所得に関係なく発生
・市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＝4,000円
・これに森林環境税1,000円が加わり
　合計で約5,000円（自治体により多少変動）

住民税はいつの所得で、いつ払う？

住民税は「前年の所得で計算し、翌年に納める」という時間差があるのが大きな特徴です。
年間のスケジュールを図で見てみましょう。

住民税のスケジュールを示した図解。前年の所得をもとに当年6月から課税が始まり、会社員は翌年5月まで毎月の給与から天引きされる流れ

上の図のポイント

住民税は前年1〜12月の所得で計算され、当年6月から新年度分の徴収が始まります。会社員は翌年5月まで、毎月の給与から12回に分けて天引きされます。

住民税はどうやって計算する？

住民税は、以下の流れで計算されます。

住民税の計算ステップを示した図解。収入から所得控除を引いて課税所得を求め、約10％の税率で住民税額を算出する流れ

上の図のポイント

住民税は「収入→所得→課税所得→税額」の順で計算します。収入から経費等を引いて「所得」、そこから所得控除を引いて「課税所得」を出し、これに約10％をかけたうえで税額控除を差し引いて、最終的な住民税額が決まります。

用語をかんたんに解説

こちらは所得税の計算でも使われることになります。
別記事で説明していますので、よかったら記事をご確認ください。

・所得：収入から経費等を引いたもの
・所得控除：基礎控除や保険料など
・課税所得：税金をかける対象の金額
・税額控除：住宅ローン控除・ふるさと納税など

▼ 所得とは？会社員・個人事業主が知っておくべき税金の基本

▼ 所得控除とは？種類と仕組みをわかりやすく解説

▼ 課税所得と税率の仕組みとは？計算方法と具体例をわかりやすく解説

▼ 税額控除とは？種類と仕組みをわかりやすく解説

所得税に関してはこちらの記事を参考にしてください。

▼ 所得税とは？計算の流れをわかりやすく解説

住民税はどう納める？（納付方法）

住民税の納付方法は、主に2パターンあります。

特別徴収（会社員）
・会社が給与から天引き
・毎月自動で支払い

普通徴収（個人事業主・副業など）
・自分で納付
・年4回（6月・8月・10月・翌年1月）

みる

私は会社員と個人事業主の二刀流なので、特別徴収と普通徴収の両方を経験しています。副業をしている方は、この「納付方法の選び方」が会社バレ対策にも直結するので要注意です。

副業をしている方は、納付方法の選び方ひとつで「会社に副業が知られるかどうか」が変わってきます。
詳しい対策は別記事にまとめています。

▼副業20万円以下でもバレる？住民税の落とし穴と対策

また、これから副業を始める方・開業を考えている方は、「開業届」を出すことで青色申告による節税が可能になります。紙で書くと面倒ですが、無料ツールを使えば5分ほどで作成できます。

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よくある質問

退職したら住民税はどうなる？: 住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、退職後も前年分の請求が続きます。特別徴収から普通徴収に切り替わり、自分で納付することになります。退職タイミングによっては一括徴収されるケースもあるので、手元資金の確保が重要です。
新卒1年目は、なぜ住民税が引かれない？: 住民税は「前年の所得」をもとに計算されるため、前年に所得がない新卒1年目は課税されません。2年目の6月から本格的に天引きが始まるので、「急に手取りが減った」と感じるのはこのタイミングです。
引っ越しをしたら住民税はどうなる？: 住民税は「その年の1月1日に住んでいた自治体」に対して、その年度分すべてを納めます。年の途中で引っ越しても、新しい自治体に二重課税されることはありません。