「住民税って、結局いくら払ってるの？」
そう思いますよね。
住民税は「課税所得 × 約10% ＋ 約5,000円」で計算できます。会社員は控除、個人事業主は経費、副業者は合算がカギです。
もし、住民税の基本的な仕組みから知りたい方は、前回の記事を参考にしてください。
住民税はどうやって決まる？
住民税は、次の2つで構成されています。
・所得割：所得に応じて課税（標準で約10%）
・均等割：所得に関係なく一律（標準で約5,000円前後）
住民税 ＝ 課税所得 × 約10% ＋ 約5,000円
所得割の「約10%」は、市区町村民税6％＋道府県民税4％の合計が標準です。均等割の「約5,000円」も市区町村民税3,500円＋道府県民税1,500円が標準で、自治体によって数百円程度の差があります（総務省・標準税率より）。
この記事では、
・会社員
・個人事業主
・副業あり
この3パターンで
具体例を使って住民税の計算方法を解説します。
では、さっそく具体例を参考にして算出します。
会社員の住民税はいくら？（年収500万円の例）
課税所得の算出方法は以下の内容です。
年収：500万円
給与所得控除：約144万円
所得控除：150万円
年収500万円から給与所得控除約144万円を引いて給与所得は約356万円。さらに所得控除150万円を引くと課税所得は約206万円。住民税は「206万円×10%＋5,000円」で約21万円となります。
ポイント
・会社員は会社が自動で計算
・「年収」よりも「控除」が重要
正確には「住民税 ＝（課税所得 × 約10% － 税額控除）＋ 約5,000円」です。税額控除には調整控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などがありますが、本記事では計算の骨格を理解してもらうため、税額控除は別記事で解説します。
「税額控除とは？」をくわしく知りたい方はこちら。
個人事業主の住民税はどう計算する？
課税所得を出す流れは会社員とほぼ同じです。前提条件は以下のとおりです。
売上：500万円
経費：約150万円
所得控除：150万円
売上500万円から経費150万円を引いて事業所得は350万円。所得控除150万円を引いた課税所得200万円に対し、住民税は「200万円×10%＋5,000円」で約20.5万円。経費が増えれば課税所得が下がり、住民税も減ります。
ポイント
・経費で所得を調整できる
・青色申告控除でさらに節税可能
経費をきちんと記録することが、所得の圧縮＝住民税の節約に直結します。紙の帳簿やExcel管理では漏れやすいので、クラウド会計ソフトを使えば、日々の仕訳から青色申告まで、ほぼ自動で完結します。個人事業主になったばかりの方こそ、最初から入れておくのがおすすめです。
副業があると住民税はどう変わる？
ここが一番重要です。
結論：副業の所得は本業と合算される
会社員：年収500万円（給与所得控除：約144万円）
副業：売上50万円・経費10万円（副業所得：40万円）
所得控除：150万円
給与所得356万円＋副業所得40万円＝396万円から所得控除150万円を引いて課税所得246万円。住民税は「246万円×10%＋5,000円」で約25万円。副業所得40万円分で、住民税が約4万円増えます。
ポイント
・副業で約4万円ほど増加
・所得が増えるとその分そのまま税金アップ
副業が会社にバレる仕組みとは？（超重要）
副業をすると、住民税の通知経由で会社にバレる可能性があります。
ポイントは住民税の徴収方法の違いです。
・特別徴収（会社天引き）
・普通徴収（自分で支払う）
この選び方次第で、会社に知られずに副業を続けられるかが決まります。
▼ 詳しくは以下の記事でまとめています。
住民税についてよくある質問
- Q1. 住民税はいつ・どうやって払うの？
-
会社員は給与天引き（特別徴収）で、6月〜翌年5月の12回に分けて納めます。個人事業主は自分で納付する普通徴収で、年4回（6月・8月・10月・翌1月が目安）の納付が基本です。
- 住民税が「0円」になることはある？
-
あります。課税所得が一定以下の場合、所得割・均等割ともに非課税になります。非課税となる基準（非課税限度額）は扶養家族の人数などにより異なり、自治体ごとに設定されています。
- ふるさと納税をすると住民税は安くなる？
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正確には「翌年の住民税が控除される」形です。寄付額から自己負担2,000円を引いた額が、所得税の還付と住民税の控除として差し引かれます。実質2,000円で返礼品を受け取れる仕組みです。
まとめ
住民税の計算はシンプルです。
住民税 ＝ 課税所得 × 約10% ＋ 約5,000円
ただし、立場によって「所得の作り方」が違います。
| 立場 | 住民税のポイント |
|---|---|
| 会社員 | 会社が自動計算。控除を増やすのが節税の主戦場 |
| 個人事業主 | 経費と青色申告控除で所得を圧縮できる |
| 副業あり | 本業と合算。徴収方法で会社バレ対策が必要 |
住民税以外の税金もまとめて学びたい方は、税金カテゴリの記事一覧もあわせてどうぞ。控除・確定申告・ふるさと納税など、知っておくと得する制度を解説しています。
