「住民税って、結局いくら払ってるの？」
そう思いますよね。
相談者毎月お給料から引かれてるのは知ってるけど、金額の根拠を聞かれたら答えられないかも…。会社の同僚に聞いても「よくわからない」って言われるし。
みる実はそれ、会社員あるあるなんです。私の周りでも、毎年会社から住民税の通知をもらっているのに、中身まで理解している人はほとんどいませんでした。でも大丈夫。住民税は自分でも計算できるシンプルな仕組みなんです。
もし、住民税の基本的な仕組みから知りたい方は、前回の記事を参考にしてください。
住民税の基本
住民税は、次の2つで構成されています。
・所得割：所得に応じて課税（約10%）
・均等割：一律（約5,000円前後）
住民税 ＝ 課税所得 × 約10% ＋ 5,000円
この記事では、
・会社員
・個人事業主
・副業あり
この3パターンで
具体例を使って住民税の計算方法を解説します。
では、さっそく具体例を参考にして算出します。
会社員の場合（年収500万円）
課税所得の算出方法は以下の内容です。
年収：500万円
給与所得控除：約144万円
所得控除：150万円
ポイント
・会社員は会社が自動で計算
・「年収」よりも「控除」が重要
【補足ブロック】
※ 正確には「住民税 ＝（課税所得 × 約10% － 税額控除）＋ 5,000円」です。
税額控除には調整控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などがありますが、
本記事では計算の骨格を理解してもらうため、税額控除は別記事で解説します。
「税額控除とは？」
個人事業主の場合
課税所得の算出方法は、流れは会社員とほぼ同じ以下の内容です。
売上：500万円
経費約150万円
所得控除：150万円
ポイント
・経費で所得を調整できる
・青色申告控除でさらに節税可能
経費をきちんと記録することが、所得の圧縮＝住民税の節約に直結します。
紙の帳簿やExcel管理では漏れやすいので、クラウド会計ソフトを使えば、
日々の仕訳から青色申告まで、ほぼ自動で完結します。
個人事業主になったばかりの方こそ、最初から入れておくのがおすすめです。
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副業ありの場合
ここが一番重要です。
結論：副業の所得は合算される
会社員：年収500万円
給与所得控除：約144万円
副業：売上50万
経費10万円
（副業所得：40万円）
所得控除：150万円
ポイント
・副業で約4万円ほど増加
・所得が増えるとその分そのまま税金アップ
注意点（超重要）
副業をすると、住民税の通知経由で会社にバレる可能性があります。
ポイントは住民税の徴収方法の違いです。
・特別徴収（会社天引き）
・普通徴収（自分で支払う）
この選び方次第で、会社に知られずに副業を続けられるかが決まります。
▼ 詳しくは以下の記事でまとめています。
まとめ
住民税の計算はシンプルです。
住民税 ＝ 課税所得 × 約10% ＋ 5,000円
ただし、立場によって「所得の作り方」が違います。
| 立場 | 住民税のポイント |
|---|---|
| 会社員 | 会社が自動計算。控除を増やすのが節税の主戦場 |
| 個人事業主 | 経費と青色申告控除で所得を圧縮できる |
| 副業あり | 本業と合算。徴収方法で会社バレ対策が必要 |
みる住民税の通知を毎年なんとなく受け取っている方こそ、一度中身を確認してみてください。「課税所得がいくらで、そこから住民税がこう決まっている」とわかれば、どこをいじれば節税できるかの切り口が自然と見えてきます。控除を増やす、経費を計上する、ふるさと納税を活用する――スタート地点は、まず「自分の住民税を理解すること」です。
