相談者副業の利益が20万円以下なら、確定申告いらないんですよね？SNSでもよく見るし安心〜！
みる実はそこ、半分は正解だけど半分は危険な誤解なんです。住民税のルールを知らないと、知らないうちに会社にバレることがありますよ。
「副業が20万円以下なら申告しなくていい」
そう聞いたことはありませんか？
たしかに、所得税は申告不要です。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。
それが「住民税」です。
実は、20万円以下でも何もしないと
会社に副業がバレる可能性があります。
・20万円以下でもバレる理由
・会社に知られないための対策
・副業を始めるなら何から手をつけるか
実体験も交えてわかりやすく解説します。
20万円以下なら所得税は申告不要
会社員の副業の場合、所得（利益）が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされています。
これはあくまで「所得税」のルールです。
そのため、
「じゃあ何もしなくていい」と思いがちですが、
ここが大きな落とし穴です。
相談者毎年ちゃんと申告して、通知ちょっと待って。所得税は不要でも、税金って所得税だけじゃないよね？
みる鋭いです、けんじさん。会社員にはもう一つ、住民税という税金があります。
住民税は別で申告が必要
結論からいうと、
20万円以下でも住民税の申告は必要です
住民税は所得税とは別の税金で、
各自治体に対して申告する必要があります。
これを知らずに放置すると、
副業分の所得が会社の住民税に上乗せされることがあります。
これが「副業バレ」の原因です。
なぜ住民税で会社にバレるのか
会社員の場合、住民税は通常
「特別徴収（給料天引き）」で支払われています。
ここで問題になるのが、
副業分の所得も合算されることです。
何も手続きをしないと、副業分の住民税も含めた金額が会社に通知されます。
すると会社は、
「この人、給料に対して住民税が高いな…」
と気づき、副業がバレる可能性があります。
なお、住民税が「給料に対してどのくらい高くなるのか」を具体的に知りたい方は、計算の仕組みを別記事で解説しています。
バレないための対策は「普通徴収」
会社に知られたくない場合は、対策はシンプルです。
住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすること
確定申告時に
「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、
副業分の住民税を
会社経由ではなく自分で支払うことができます。
これにより、会社に副業分の住民税が通知されにくくなります。
▼詳しい手順や具体的な書き方は、目的別に下の記事を参考にしてください。
【結論】20万円以下でも油断はNG
「副業20万円以下＝何もしなくていい」
これは半分正解で、半分間違いです。
- 所得税 → 申告不要
- 住民税 → 申告が必要
この違いを理解していないと、
知らないうちに副業がバレる可能性があります。
特にアルバイトなどの場合は、
すでに源泉徴収されているケースも多く、
正しく対応しないと損をすることもあります。
バイトで源泉徴収されていた実体験
【結論：バレなかったのは偶然】
私自身、副業としてアルバイトをしていた時期があります。
その際、給料からはすでに税金が引かれていました。
いわゆる「源泉徴収」です。
副業のアルバイトは、多くの場合「乙欄」で計算されるため、
本業よりも高めの税率で税金が引かれます。
ここで重要なのは、
「税金が引かれている＝バレない」ではないという点です。
実際は“バレる可能性がある状態”だった
当時の私は、確定申告も住民税の申告もしていませんでした。
この状態はどうなるかというと、
・副業の収入が自治体に把握される可能性がある
・住民税が本業の給与に対して不自然に増える
・結果として会社に違和感を持たれる
つまり、会社にバレてもおかしくない状態です。
それでもバレなかった理由
ではなぜバレなかったのか？
考えられる理由はシンプルです。
・会社が住民税の変化を細かくチェックしていなかった
・副業収入が少額で、税額の変化が小さかった
つまり、
「対策したからバレなかった」のではなく
「たまたま気づかれなかっただけ」
これが正直な実体験です。
みる今振り返ると、完全に運頼みでした。同じ轍を踏まないためにも、これから副業を始めるなら最初から普通徴収を選べる「業務委託型副業」がおすすめです。
そもそも副業、何から始める？
ここまで読んで、「対策はわかったけど、そもそもアルバイトじゃないなら何で副業すればいいの？」と思った方もいるはず。
相談者たしかに…！バイトだとシフトもあるし、住民税も自動で会社に通知されちゃうリスクがあるんですよね。
みるそう。だから初心者には、自分の都合で動けて住民税もコントロールしやすい「業務委託型」がおすすめなんです。
代表的な始めやすい副業サービスを2つ紹介します。
| サービス | 特徴 | こんな人向け |
|---|---|---|
| クラウドワークス | 国内最大級。データ入力・ライティング・デザインなど案件量が豊富 | スキマ時間で案件を選んで稼ぎたい人 |
| ココナラ | 自分のスキルを「商品」として出品 | 得意分野（イラスト・相談・占いなど）がある人 |
相談者俺みたいに特技がない人間でも、クラウドワークスならいけそうだな。
みる最初はライティングやデータ入力など、未経験OKの案件から始める方がほとんどですよ。
▼まずは無料登録から。案件を眺めるだけでも自分に合いそうかわかります。
▼スキル販売型ならココナラ。出品は無料で、依頼が来てから対応するスタイルです。
まとめ
- 20万円以下でも住民税の申告は必要
- 放置すると会社にバレる可能性あり
- 対策は「普通徴収」にすること
- 副業を始めるなら住民税をコントロールしやすい業務委託型から
この4つを押さえておけばOKです。
副業所得が増えてきたら「開業届」も視野に
副業の所得が増えてきたら、次のステップは開業届の提出と青色申告です。
私自身、現在は会社員と個人事業主の二刀流で、事業所得側で赤字が出た年に損益通算で本業の所得税を取り戻した経験もあります。これは開業届を出していたからこそできた節税です。
「20万円以下でビクビクするフェーズ」を抜け出して、正々堂々と事業所得として申告する道もあるということだけ、頭の片隅に置いておいてください。
▼開業届はオンラインで無料・最短5分で作成できます。
最後にひとこと
この記事は、私自身の実体験をもとに解説しています。
住民税もそうですが、そもそも確定申告をしないと損になるケースもあります。
▼別記事にまとめておりますのでよかったら参考にして下さい。
同じように
「知らなくて損する人」
「副業で不安を感じている人」の方へ
参考になれば幸いです。
