会社員の方と話をしていると
よくこんな言葉を聞きます。
「年収があと100万円上がったらなぁ」
「税金が高すぎる…」
確かに年収はとても重要です。
収入が増えれば生活の選択肢も広がります。
しかし、FPとして多くの人のお金の相談を
受けてきた中で感じるのは、
会社員ほど「税金」を意識していない人が多い
ということです。
会社員の場合、税金は給料から自動的に
引かれます。そのため
「どうせ引かれるものだから仕方ない」
と考えている人がとても多いのが現実です。
一方で、経営者や個人事業主の方は
少し違います。
彼らは収入も大事ですが、それ以上に
税金をどれだけコントロールできるか
を強く意識しています。
実際、同じ収入でも税金の知識があるかどうかで、手元に残るお金は大きく変わります。
私自身、会社員として働きながら副業をしているため、会社員の視点と事業者の視点の両方を理解している立場です。
その立場から感じるのは、会社員こそ税金について最低限の知識を持つべきだということです。
もちろん、税金をゼロにすることはできません。
しかし、
日本には誰でも使える税金の制度や対策が
数多く用意されています。
それを知らないまま何十年も過ごすのと、
仕組みを理解して少しずつ対策するのでは、
将来の資産には大きな差が生まれます。
まずは難しく考えすぎず、
「税金とは何なのか」
「どんな仕組みで決まっているのか」
という基本から理解していきましょう。
税金とは？
税金とは、国や地方自治体が社会を運営するために国民から集めるお金のことです。
私たちが普段利用している社会の仕組みの多くは、税金によって支えられています。
例えば次のようなものです。
・医療制度
・年金制度
・警察や消防
・学校教育
・道路やインフラ整備
もし税金がなければ、これらの公共サービスを
維持することはできません。
つまり税金は、
社会全体で支え合うための仕組みとも言えます。
日本の税金の仕組み
日本の税金は、大きく分けると次の2つに分類されます。
国に納める税金（国税）
地方自治体に納める税金（地方税）
国税の例
・所得税
・消費税
・相続税
・法人税
これらは国に納める税金です。
地方税の例
・住民税
・固定資産税
・自動車税
こちらは都道府県や市区町村に納める税金になります。
また、税金にはもう一つ重要な分類があります。
直接税と間接税です。
直接税
個人や企業が直接納める税金
（例：所得税・住民税）
間接税
商品やサービスを通じて間接的に納める税金
（例：消費税）
会社員の場合、特に大きく関係してくるのが
・所得税
・住民税
の2つです。
この2つの税金は、
収入や控除によって金額が決まる仕組み
になっています。
つまり、税金の仕組みを理解すれば、
合法的に税負担を軽くできる可能性がある
ということです。
税金は「知っている人」が得をする
税金の制度は少し複雑です。
しかし裏を返せば、
仕組みを理解している人ほど有利になる
とも言えます。
例えば、
・所得控除
・ふるさと納税
・iDeCo
・NISA
これらは全て、税金と深く関係している制度です。
実際にこれらを活用している人と、全く知らない人では、長い年月で見ると数百万円以上の差が、生まれることも珍しくありません。
これからこの税金カテゴリーでは、
・税金の基本
・会社員が知っておくべき税制度
・誰でも使える節税制度
などを、FPの視点からできるだけわかりやすく
解説していきます。
税金は難しいものではなく、
知識で守れるお金でもあります。
まずは基本から、一緒に理解していきましょう。
