小規模企業共済等掛金控除とは？iDeCoの掛金が全額控除になる仕組みをFPが解説

さやか

「”小規模企業共済等掛金控除”って、名前が難しいね…。」

みる

「iDeCoや企業型DCのマッチング拠出も、この控除の対象。しかも掛金の全額が控除される、節税効果の大きい制度なんですよ」

小規模企業共済等掛金控除は、名前は難しいものの、iDeCoの節税メリットの正体ともいえる控除です。払った掛金の全額が所得から差し引かれます。

この記事では、1級FP技能士の視点で「対象になる掛金」「控除の仕組み」を、初心者向けにやさしく解説します。

この記事の結論

小規模企業共済等掛金控除は、iDeCoや小規模企業共済などの掛金を払った全額が控除される制度です。対象は本人分のみ。会社員はiDeCoや企業型DCのマッチング拠出、個人事業主は小規模企業共済との併用で大きな節税ができます。

小規模企業共済等掛金控除とは？対象になる掛金

この控除は、本人が次の掛金を払った場合に受けられます。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金
・企業型DCのマッチング拠出（自分で上乗せする加入者掛金）
・小規模企業共済の掛金（個人事業主・経営者向け）
・心身障害者扶養共済制度の掛金

小規模企業共済等掛金控除の対象になる掛金（iDeCo・企業型DCマッチング拠出・小規模企業共済など）を示した一覧図

上の図のポイント

会社員に身近なのはiDeCoと企業型DCのマッチング拠出、個人事業主・経営者に身近なのは小規模企業共済です。いずれも払った掛金の全額が控除の対象になります。

ぎゅうた

「iDeCoの”掛金が全額控除で節税になる”って話は、この控除のことだったのか」

▼ そもそも所得控除全体を知りたい方はこちら

いくら控除される？全額が対象

控除額は、その年に払った掛金の全額です。

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控除額	支払った掛金の全額

ただし、社会保険料控除と違い家族の分は対象外で、控除できるのは本人が払った掛金だけです。掛金の上限は制度ごとに決まっています（例：iDeCoは加入区分で月1.2万〜6.8万円など）。

FP1級の視点

私自身、勤務先の企業型DCでマッチング拠出を上限までかけ、この控除を毎年活用しています。マッチング拠出は給与天引きですが、しっかり所得控除の対象。会社員でも「使える器」がある人は、掛金がまるごと節税につながります。なお、iDeCoの掛金上限は2027年1月引落分から引き上げが予定されており、節税枠はさらに広がる見込みです（国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」参照）。

手続きは？会社員と個人事業主

秋（10〜11月）ごろに届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を使って申告します。

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働き方	申告の方法
会社員	年末調整で申告（証明書を提出）
個人事業主	確定申告で申告

企業型DCのマッチング拠出は給与天引きのため、原則会社側で処理され、自分での手続きは不要です。iDeCoを別に払っている場合は、証明書を年末調整で提出します。

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小規模企業共済等掛金控除のよくある質問（FAQ）

iDeCoの控除はこの「小規模企業共済等掛金控除」ですか？: はい。iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額がこの小規模企業共済等掛金控除の対象になります。「iDeCoは掛金が全額所得控除で節税になる」とよく言われますが、その控除の正体がこの制度です。
配偶者や子の掛金を払っても控除できますか？: できません。社会保険料控除は生計を一にする家族の分も控除できますが、小規模企業共済等掛金控除は本人が払った掛金のみが対象です。家族の分を代わりに払っても、控除は受けられません。
個人事業主が節税を最大化するには？: iDeCoと小規模企業共済は別々に全額控除できるため、両方を活用すると節税枠が大きく広がります。どちらも掛金の全額が所得控除になるので、資金に余裕がある範囲で組み合わせるのが有効です。ただし原則60歳まで引き出せない点には注意しましょう。