寄附金控除とは？対象と計算方法をFPがわかりやすく解説

ぎゅうた

「災害の義援金やNPOへの寄付をしたんだけど、これも税金が戻ってくるの？」

みる

「対象になる寄付なら戻ります。それが寄附金控除です。実はふるさと納税も、この寄附金控除の仲間なんですよ」

寄附金控除は、国や自治体、認定NPOなどに寄付をしたときに使える所得控除です。「ふるさと納税で聞いたことがある」という方も多いはず。まずは制度の全体像を押さえましょう。

この記事では、1級FP技能士の視点で「対象になる寄付」「控除額の計算」を、初心者向けにやさしく解説します。

この記事の結論

寄附金控除は、国・自治体・認定NPOなどへの寄付が対象です。控除額は「寄付額（上限は総所得金額等の40%）− 2,000円」。2,000円は自己負担になり、会社員も原則、確定申告が必要です。

寄附金控除とは？対象になる寄付

寄附金控除の対象になるのは「特定寄附金」と呼ばれる、次のような寄付です。

・国や地方公共団体への寄付（ふるさと納税を含む）
・公益社団法人・公益財団法人などへの寄付
・認定NPO法人への寄付
・政党等への一定の寄付
・日本赤十字社などを通じた災害義援金

ただし、学校の入学に関する寄付は対象外です。「寄付をすれば何でも控除」ではない点に注意しましょう。

寄附金控除の対象になる寄付（ふるさと納税・認定NPO・公益法人・政党等・災害義援金）を示した一覧図

上の図のポイント

対象は国・地方公共団体（ふるさと納税を含む）、認定NPO法人、公益社団・財団法人、政党等、災害義援金などです。いずれも2,000円を超えた部分が控除の対象になります。学校の入学に関する寄付は対象外です。

ぎゅうた

「ふるさと納税だけの制度だと思っていたけど、器はもっと広いんだな」

▼ そもそも所得控除全体を知りたい方はこちら

いくら控除される？計算方法

控除額は、次の①②のうち低い方から2,000円を引いて計算します。

寄附金控除額＝ ①②のうち低い方 − 2,000円
① その年に支出した特定寄附金の合計額
② 総所得金額等 × 40%

スクロールできます

項目	金額
① 寄付した金額の合計	5万円
② 総所得金額等（400万円）× 40%	160万円
低い方（①）− 2,000円	4万8,000円

※総所得400万円の人が5万円を寄付した場合の控除額

ふつうの寄付額なら①が下回るため、実質は「寄付額 − 2,000円」と覚えておけば十分です。2,000円は自己負担になります。

所得控除と税額控除、どちらが有利？

実は、認定NPO法人・公益社団法人・政党等への寄付は、寄附金控除（所得控除）ではなく「寄附金特別控除」（税額控除）を選ぶこともできます。

FP1級の視点

所得控除は「所得を減らす」ため効果は税率次第ですが、税額控除は「税金から直接引く」ため効果が読みやすいのが特徴です。認定NPO等への寄付は（寄付額−2,000円）×40%が税額から直接控除されるため、税率の低い方ほど税額控除が有利になりやすい。確定申告時に有利な方を選べます。なお寄附金控除は年末調整では受けられず、会社員も確定申告が必要です（国税庁「No.1150 寄附金控除」参照）。

▼ 税額控除の仕組みを知りたい方はこちら

寄附金控除のよくある質問（FAQ）

会社員も寄附金控除の手続きが必要ですか？: はい。寄附金控除は年末調整では受けられないため、会社員でも確定申告が必要です。ただし、ふるさと納税で寄付先が5自治体以内などの条件を満たす場合は、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告なしで控除を受けられます。
寄付額に上限はありますか？: あります。控除の対象になる寄付額は、その年の総所得金額等の40%が上限です。たとえば総所得400万円の人なら160万円まで。これを超える部分は控除の対象になりません。多くの方は上限に届かないため、実質的には「寄付額−2,000円」が控除額になります。
どんな書類が必要ですか？: 寄付先が発行する「寄附金受領証明書」が必要です。ふるさと納税の場合は、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」で複数自治体分をまとめることもできます。確定申告書に添付または提示して申告します。