「給料はそんなに変わっていないのに、なぜか税金が高い…」
そう感じたことはありませんか？
その原因のひとつが、住民税です。
住民税は、会社員でも副業をしている人でも必ず関わる税金ですが、
「いつ払っているのか」
「どうやって決まっているのか」を
正しく理解している人は多くありません。
この記事では、
住民税の基本的な仕組みから計算の全体像までを、初心者向けにわかりやすく解説します。
まずはこの記事で“全体像”をつかみましょう。
住民税とは？
住民税とは、自分が住んでいる地域に納める税金（地方税）のことです。
私たちが普段利用している
- ゴミ収集
- 教育（学校）
- 警察・消防
- 道路や公共施設
こういったサービスは、住民税によって支えられています。
つまり住民税は、
「地域で生活するための会費のような税金」
とイメージするとわかりやすいです。
住民税は、
前年（1月〜12月）の所得をもとに決まります。
そして、
毎年6月から新しい住民税に切り替わります。
住民税の仕組み（全体像）
住民税は、大きく2つの要素で構成されています。
住民税 ＝所得割（変動）＋ 均等割（固定）
１.所得割
所得に応じてかかる税金
- 課税所得に対して約10%
- 所得が多いほど税額も増える
２.均等割
一律でかかる税金
- 所得に関係なく発生
- 金額は約5,000円前後（自治体により多少変動）
住民税の具体的な計算
住民税は、以下の流れで計算されます。
会社員の場合
年収 − 給与所得控除 ＝ 所得（給与所得）
個人事業主の場合
売上 − 必要経費 ＝ 所得（事業所得）
所得（給与所得・事業所得） −所得控除=課税所得
所得から所得控除を引くことで、課税対象を減らします。
所得控除：基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除 など
課税所得×税率（10%）=所得割
税率は基本一律10%
（都道府県4%＋市区町村6%）
所得割 − 税額控除 ＝ 最終的な所得割額
税額控除：住宅ローン控除・ふるさと納税・配当控除
所得割＋ 均等割（約5,000円）＝住民税
用語をかんたんに解説
こちらは所得税の計算でも使われる事になります。
別記事で説明しておりますので、よかったら記事をご確認下さい。
- 所得：収入から経費等を引いたもの
- 所得控除：基礎控除や保険料など
- 課税所得：税金をかける対象の金額
- 税額控除：住宅ローン控除・ふるさと納税・配当控除
課税所得と税率の仕組みとは？計算方法と具体例をわかりやすく解説
所得税に関してはこちらの記事を参考にして下さい。
納付方法
主に2パターンあります。
① 特別徴収（会社員）
・会社が給与から天引き
・毎月自動で支払い
② 普通徴収（個人事業主・副業など）
・自分で納付
・年4回（6月・8月・10月・翌年1月）
まとめ（基本の整理）
- 住民税は、地方に納める税金
- 前年（1月〜12月）の所得をもとに決定
- 翌年（毎年6月）に課税されるのが特徴
- 「所得割＋均等割」で構成されている
- 納付方法は、特別徴収 普通徴収がある
実際には、「自分はいくら払うの？」
と気になる方も多いと思います。
次の記事では、
会社員と個人事業主それぞれの具体的な計算例を使って、住民税の金額をわかりやすく解説します。
