公的医療保険とは?健康保険と国民健康保険の違いをわかりやすく解説

「病院に行くと3割負担で済む」

なんとなく知っているけれど
そもそもなぜ3割で済むのか、説明できますか?

その仕組みを支えているのが
公的医療保険です。

日本では、会社員・自営業・フリーランス問わず、全員が何らかの公的医療保険に加入しています。

しかし、健康保険と国民健康保険では、給付内容が大きく異なります。

この違いを知らないまま民間保険に入ると、不要な保険料を払い続けるリスクがあります。

私自身、会社員として働きながら副業もしていますが、この仕組みを理解してから保険の見直しで毎月の支出を大きく減らすことができました。

今回は公的医療保険の全体像と、健康保険・国民健康保険の違いをわかりやすく解説します。

この記事のポイント

公的医療保険には「健康保険(会社員)」と「国民健康保険(自営業)」の2種類があり、傷病手当金・扶養制度の有無など給付内容に大きな差があります。

この記事でわかること
  • 公的医療保険の基本的な仕組み
  • 健康保険と国民健康保険の違い
  • 会社員+副業の場合どちらに入るか
  • 民間保険を見直すヒント
目次

公的医療保険とは?

公的医療保険とは、病気やケガをしたときの医療費の負担を軽くするための制度です。

日本は「国民皆保険制度」を採用しており、国民全員が必ずいずれかの公的医療保険に加入します。

これにより、誰でも医療機関で
自己負担3割(小学校入学後〜69歳。健康保険法による)で診察・治療を受けることができます。

残りの7割は、加入している保険から医療機関に支払われる仕組みです。

みる

日本の医療費が3割で済むのは、公的医療保険があるおかげです。これは世界的に見ても非常に充実した制度なんです。

健康保険と国民健康保険は何が違う?

公的医療保険は、
働き方によって加入する保険が異なります

給付内容を比較すると、両者の違いが一目でわかります。

「健康保険と国民健康保険の給付内容を比較したインフォグラフィック」
上の図のポイント

健康保険には傷病手当金・出産手当金・扶養制度の3つの給付があり、保険料も会社と折半。一方で国民健康保険は出産育児一時金のみ共通で、それ以外の手当はありません。同じ「公的医療保険」でも、会社員と自営業では受けられる給付が大きく異なります。

健康保険の3大メリットとは?

健康保険には、国民健康保険にはない
3つの大きなメリットがあります。

傷病手当金

病気やケガで働けなくなった場合、
給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給されます(標準報酬日額の2/3、全国健康保険協会/2022年改正で通算化)。

会社員にとって非常に心強い制度です。

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出産手当金

出産のために仕事を休んだ期間、
給与の約3分の2が支給される制度です。

働く女性にとって重要な給付です。

扶養制度

配偶者や子どもを追加保険料なしで扶養に入れることができます。

家族が多い場合、国民健康保険より大幅にお得になるケースがあります。

みる

健康保険の最大の強みは「傷病手当金」と「扶養制度」。
この2つがあるだけで、万が一のときの安心感がまったく違います。

国民健康保険はなぜ給付が少ない?

国民健康保険は、傷病手当金・出産手当金・扶養制度がありません。

さらに保険料は全額自己負担のため、収入が上がるほど保険料も高くなります。

自営業・フリーランスの方にとって、病気やケガで働けなくなった場合のリスクは非常に大きいです。

みる

「国民健康保険には傷病手当金がありません。自営業・フリーランスの方は、万が一に備えて就業不能保険の検討が特に重要です。」

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民間保険料を抑えるにはどう考える?

保険料について、よくこんな相談を受けます。
「毎月の保険料が高くて家計が苦しい…」

実はこれ、公的保険で補える部分まで民間保険に入っているケースが非常に多いです。

保険料は年齢・性別・健康状態・保障内容によって大きく異なるため、一概にいくらが正解とは言えません。
ただし、考え方のポイントはシンプルです。

保険料を抑えるための考え方
  • 公的保険でカバーできる部分を把握する
  • 足りない部分だけを民間保険で補う
  • 不要な保障は削る

この順番で整理するだけで、毎月の保険料が変わることがあります。

保険の見直しの基本的な進め方については、こちらの記事も参考になります。

みる

「私自身もFPの勉強をするまで、必要以上の保険に入っていました。公的保険の内容を正しく理解してから見直したことで、毎月の固定費を抑えることができました。」

公的保険でカバーできる部分を整理したうえで
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会社員+副業はどちらの保険に入る?

ここからは私自身の話です。

私は会社員として働きながら、個人事業主として副業もしています。

この場合、加入するのは健康保険です。

つまり副業収入を得ながらも、

  • 傷病手当金の対象
  • 家族を扶養に入れられる
  • 保険料は会社と折半

という健康保険のメリットをすべて享受できます。

みる

「会社員として副業をするのは、収入面だけでなく保険面でも有利なんです。フリーランス一本で独立するより、まず副業からスタートするのをおすすめする理由のひとつがここにあります。」

働き方別・加入する保険まとめ
  • 会社員のみ → 健康保険
  • 自営業・フリーランスのみ
    → 国民健康保険
  • 会社員+副業(個人事業主)
    健康保険(みると同じパターン)
  • 退職・無職
    → 国民健康保険 or 任意継続
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公的医療保険についてよくある質問

健康保険と国民健康保険は同時に入れますか?

いいえ、二重加入はできません。働き方によって加入する保険が決まっており、会社員は健康保険、自営業・フリーランス・無職の方は国民健康保険に加入します。

副業をすると国民健康保険に切り替える必要がありますか?

必要ありません。会社員として勤務先で社会保険に加入していれば、副業の事業所得があっても引き続き健康保険のままです。私自身も会社員+個人事業主の二刀流ですが、健康保険を継続しています。

退職したら健康保険はどうなりますか?

主な選択肢は3つあります。①国民健康保険に加入、②任意継続(最大2年間)、③家族の扶養に入る、です。保険料は人によって有利な選択肢が異なるため、試算してから決めるのがおすすめです。

まとめ

公的医療保険の基本をおさらいします。

  • 日本は国民全員が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」
  • 健康保険(会社員)と国民健康保険(自営業)では給付内容が大きく異なる
  • 健康保険は傷病手当金・出産手当金・扶養制度があり非常に手厚い
  • 国民健康保険は給付が少ない分、民間保険で補う必要がある
  • 会社員+副業の場合は健康保険が適用され、両方のメリットを得られる

公的保険の内容を正しく理解することが、民間保険を賢く選ぶ第一歩です。

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