「年金って本当に将来もらえるの？」
ニュースやSNSで年金の話題を見るたびに、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
会社員であれば
厚生年金に加入しているため、老後の年金はある程度確保されています。
しかし、個人事業主やフリーランスは
国民年金のみのケースが多く、将来受け取れる年金額が少ないのが現実です。
実際、FPとして相談を受ける中でも
- 老後資金が不安
- 年金だけで生活できるのか心配
- 自営業は年金が少ないと聞いた
このような悩みをよく聞きます。
そこで知っておきたい制度が付加年金です。
月400円という少額で、将来の年金を増やせる制度として知られています。
この記事では、FPの視点から付加年金とは・メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
付加年金とは
付加年金とは、国民年金に月400円を追加で支払うことで将来の年金を増やせる制度です。
対象者は次の通りです。
対象者
- 自営業
- フリーランス
- 学生
- 無職の人
つまり、国民年金の第1号被保険者が加入できます。
掛金
月額
400円
年間では
4,800円
とても少額ですが、将来の年金を増やすことができます。
※会社員など厚生年金加入者は加入できません。
付加年金は、市区町村の役所または年金事務所で申請することで加入できます。
手続き自体はとてもシンプルで、数分で完了するケースも多いです。
申請場所
次の場所で申請できます。
- 市区町村役場（国民年金窓口）
- 日本年金機構の年金事務所
必要なもの
申請時に必要なものは次の通りです。
- 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）
- 本人確認書類
- マイナンバー（自治体による）
※自治体によって多少異なる場合があります。
申し込みの流れ
① 市区町村役場または年金事務所に行く
↓
② 「付加年金に加入したい」と伝える
↓
③ 付加保険料納付申出書を記入
↓
④ 翌月から付加保険料（月400円）が追加される
途中でやめることも可能
付加年金はいつでも脱退できます。
やめたい場合は、同じく役所で
「付加保険料納付辞退申出書」を提出すればOKです。
付加年金はいくらもらえる？
付加年金の受給額は次の計算式です。
200円 × 納付月数
例えば以下のようになります。
| 納付期間 | 支払総額 | 年金増加額 |
|---|---|---|
| 10年 | 48,000円 | 年24,000円 |
| 20年 | 96,000円 | 年48,000円 |
| 40年 | 192,000円 | 年96,000円 |
ポイントは
約2年受給すると元が取れるという点です。
そのため、FPの間でも
「コスパが高い制度」と言われています。
メリット・デメリット
メリット
少額で年金を増やせる
月400円という小さな負担で、将来の年金を増やすことができます。
元が取りやすい
約2年受給すると支払額を回収できる計算になります。
生涯年金として受け取れる
年金なので、長生きするほどメリットが大きくなります。
デメリット
厚生年金加入者は利用できない
会社員や公務員は加入できません。
国民年金基金と併用できない
国民年金基金と同時加入はできません。
大きく増える制度ではない
あくまで「少し増やす制度」です。
国民年金基金とiDeCoとの違い
自営業の老後対策としては次の制度もあります。
- 国民年金基金
- 個人型確定拠出年金
簡単に違いをまとめると次の通りです。
| 制度 | 特徴 |
|---|---|
| 付加年金 | 月400円で年金を少し増やす |
| 国民年金基金 | 掛金を増やして年金を大きく増やす |
| iDeCo | 投資で老後資金を増やす制度 |
イメージとしては
- 付加年金 → 小さく確実に増やす
- 国民年金基金 → 年金をしっかり増やす
- iDeCo → 投資で増やす
という違いがあります。
国民年金基金とは？自営業・フリーランスのための年金制度をFPがわかりやすく解説
iDeCoは本当に得？メリット・デメリットと節税効果をFPがわかりやすく解説
FP視点のポイント
FPの視点では、個人事業主の年金対策は次の順番で考えるのが一般的です。
- 付加年金
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
- 国民年金基金
付加年金は月400円と負担が非常に小さいため、まず検討すべき制度といえます。
まとめ
付加年金は、国民年金に加入している人が月400円で将来の年金を増やせる制度です。
特に次の人にはおすすめです。
- 自営業
- フリーランス
- 老後資金を少しでも増やしたい人
FPの視点でも、付加年金は
「少額で始められて元も取りやすい制度」
として評価されています。
老後資金の準備として
- 付加年金
- 国民年金基金
- iDeCo
これらを組み合わせて考えることが大切です。
