副業で開業届は必要？出すメリット・デメリットと提出方法を解説

副業を始めて収入が増えてくると、

「開業届って出した方がいいの？」
「出すと会社にバレるのでは…？」

と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

実際に私も、開業届を出す前は
「税務署ってなんだか怖い…」
「手続きが難しそう…」
と感じていました。

しかし実際に提出してみると
そのイメージは大きく変わりました。

この記事では
・メリット・デメリット
・具体的な提出方法
・会社にバレるのかどうか

この記事の結論

開業届の提出は義務ではありませんが、出すと青色申告（最大65万円控除）や経費計上が可能になります。副業で継続的に稼ぐなら出すのがおすすめです。

開業届を出すメリットは？

① 青色申告が使える（最大65万円控除）

開業届を提出することで青色申告が選択できるようになります。

複式簿記＋e-Tax提出（または電子帳簿保存）の条件を満たせば最大65万円の特別控除を受けることができ、節税効果が非常に大きいです。書面提出のみの場合は55万円、簡易簿記の場合は10万円となります。（出典：国税庁 No.2072）

たとえば副業の事業所得が50万円の場合、最大65万円の控除内に収まるため、その事業所得にかかる税負担を大きく抑えられます。

② 経費を計上できる

個人事業主として収入を得ることで、事業に関わる支出を経費として計上できるようになります。

通信費・機材費・書籍代・交通費など、正しく計上することで手元に残るお金を増やせます。

③ 事業としての信用がつく

開業届を出すことで、正式に「事業」として扱われます。

将来的にクライアントへの信用面・融資・事業拡大の場面でも有利になります。

みる

「私がデザイン・HP制作の副業をしている中で感じたのは、『個人事業主として開業しています』と言えると、クライアントからの信頼度が上がる、ということです。フリーランスとして案件を取るうえでも、開業届は出しておいて損はないと感じています。」

開業届のデメリットは？

① 失業保険に影響する可能性がある

開業届を提出すると「事業を始めた」とみなされるため
失業保険（雇用保険の基本手当）の受給に影響する場合があります。
会社を辞めて失業給付を受ける予定がある方は、タイミングに注意が必要です。

失業保険を受給予定の方は、ハローワークで事前に確認することをおすすめします。
開業届の提出タイミングによっては受給資格に影響する場合があります。

② 収入・経費の管理が必要になる

個人事業主になるため、収入や経費を自分で管理する必要があります。

ただし、会計ソフトを使えば自動連携・自動仕訳で簡単に対応可能です。

開業届の出し方は？（3ステップ）

STEP

書類を準備する

必要な書類は以下の2つです。

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書類	内容
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	事業を始めたことを税務署に知らせる書類
青色申告承認申請書	青色申告を選択するために必要な申請書

どちらも国税庁のサイトからダウンロードできます。

記入内容はシンプルで、氏名・住所・事業の種類・開業日などを書くだけです。

マネーフォワードクラウド開業届を使えば、質問に答えるだけで開業届を無料で自動作成できます。印刷して税務署に持参するか、郵送で提出するだけなので、書類作成の手間が大幅に減ります。

STEP

税務署に提出する

提出方法は3つあります。

スクロールできます

提出方法	特徴
税務署の窓口に持参	担当者に確認してもらえるので安心
郵送	控えに返信用封筒を同封して送る
e-Tax（電子申告）	オンラインで完結・最も手軽

みる

「私は窓口に持参しました。受付の方がマンツーマンでついてくれて、書き方を丁寧に教えてもらい30分ほどで完了しました。『これだけで開業したの！？』というくらい拍子抜けするくらい簡単でしたよ。」

STEP

控えを保管する

提出後は控えを必ずもらって保管しておきましょう。
控えは融資申請・補助金申請・クレジットカード作成など、個人事業主であることを証明する場面で必要になることがあります。

青色申告承認申請書の提出期限は、その年の3月15日まで（1月16日以降に開業した場合は開業日から2ヶ月以内）です。開業届と同時に出しておくのが確実です。（出典：国税庁 No.2070）

開業届は会社にバレる？

開業届を出しただけで会社に通知されることは基本的にありません。

税務署と会社の間に直接的な情報共有の仕組みはないため、開業届の提出そのものがバレる原因にはなりません。

私自身も開業届を提出していますが、会社から指摘されたことは一度もありません。

ただし、副業がバレる原因は別のところにあります。
最も多いのが住民税の金額です。
副業収入があると住民税が増えるため、そこから会社に気づかれるケースがあります。

開業届を出した方がいい人・出さなくていい人は？

出した方がいい人

副業で継続的に収入を得ている
（月3万円以上が目安）
節税メリットを活かしたい
青色申告で65万円控除を受けたい
副業を長く続けるつもりがある

まだ出さなくていい人

副業収入がほぼない・単発の作業のみ
近いうちに会社を退職して失業給付を受ける予定がある
来年以降に本格化する予定で今年は様子見

副業で開業届を出さないと罰則はありますか？: 提出しなくても基本的に罰則はありません。ただし提出しないと青色申告が使えず、最大65万円の控除を受けられないなどのデメリットがあります。
開業届を出すと会社にバレますか？: 開業届の提出自体が会社に通知されることはありません。副業がバレる主な原因は住民税の増加で、住民税を「普通徴収」にするなどの対策が有効です。
青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか？: 適用を受けたい年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内）です。開業届と同時に提出するのが確実です（出典：国税庁No.2070）。