「副業が20万円以下なら申告しなくていい」
そう聞いたことはありませんか？
たしかに、所得税は申告不要です。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。
それが「住民税」です。
実は、20万円以下でも何もしないと
会社に副業がバレる可能性があります。
この記事では、
・20万円以下でもバレる理由
・会社に知られないための対策
を、実体験も交えてわかりやすく解説します。
20万円以下なら所得税は申告不要
会社員の副業の場合、所得（利益）が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされています。
これはあくまで「所得税」のルールです。
そのため、
「じゃあ何もしなくていい」と思いがちですが、
ここが大きな落とし穴です。
住民税は別で申告が必要
結論からいうと、
20万円以下でも住民税の申告は必要です
住民税は所得税とは別の税金で、
各自治体に対して申告する必要があります。
これを知らずに放置すると、
副業分の所得が会社の住民税に上乗せされることがあります。
これが「副業バレ」の原因です。
なぜ住民税で会社にバレるのか
会社員の場合、住民税は通常
「特別徴収（給料天引き）」で支払われています。
ここで問題になるのが、
副業分の所得も合算されることです。
何も手続きをしないと、副業分の住民税も含めた金額が会社に通知されます。
すると会社は、
「この人、給料に対して住民税が高いな…」
と気づき、副業がバレる可能性があります。
バレないための対策は「普通徴収」
会社に知られたくない場合は、対策はシンプルです。
住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすること
確定申告時に
「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、
副業分の住民税を
会社経由ではなく自分で支払うことができます。
これにより、会社に副業分の住民税が通知されにくくなります。
詳しい内容は以下の記事で解説しています。よかったら参考にして下さい。
【住民税の支払い方法】普通徴収と特別徴収の違いをわかりやすく解説
副業はバレない？住民税で会社に知られる理由と対策【7年間バレていない実体験】
【会社に知られないための副業手順】住民税を普通徴収にする方法
【結論】20万円以下でも油断はNG
「副業20万円以下＝何もしなくていい」
これは半分正解で、半分間違いです。
- 所得税 → 申告不要
- 住民税 → 申告が必要
この違いを理解していないと、
知らないうちに副業がバレる可能性があります。
特にアルバイトなどの場合は、
すでに源泉徴収されているケースも多く、
正しく対応しないと損をすることもあります。
バイトで源泉徴収されていた実体験
【結論：バレなかったのは偶然】
私自身、副業としてアルバイトをしていた時期があります。
その際、給料からはすでに税金が引かれていました。
いわゆる「源泉徴収」です。
副業のアルバイトは、多くの場合「乙欄」で計算されるため、
本業よりも高めの税率で税金が引かれます。
ここで重要なのは、
「税金が引かれている＝バレない」ではないという点です。
実際は“バレる可能性がある状態”だった
当時の私は、確定申告も住民税の申告もしていませんでした。
この状態はどうなるかというと、
・副業の収入が自治体に把握される可能性がある
・住民税が本業の給与に対して不自然に増える
・結果として会社に違和感を持たれる
つまり、会社にバレてもおかしくない状態です。
それでもバレなかった理由
ではなぜバレなかったのか？
考えられる理由はシンプルです。
・会社が住民税の変化を細かくチェックしていなかった
・副業収入が少額で、税額の変化が小さかった
つまり、
「対策したからバレなかった」のではなく
「たまたま気づかれなかっただけ」
これが正直な実体験です。
まとめ
・20万円以下でも住民税の申告は必要
・放置すると会社にバレる可能性あり
・対策は「普通徴収」にすること
この3つを押さえておけばOKです。
最後にひとこと
この記事は、私自身の実体験をもとに解説しています。
住民税もそうですが、そもそも確定申告をしないと損になるケースもあります。
別記事にまとめておりますのでよかったら参考にして下さい。
同じように
「知らなくて損する人」
「副業で不安を感じている人」の方へ
参考になれば幸いです。
