所得控除とは？種類と仕組みをわかりやすく解説

「年収が同じなのに、なぜか手取りが違う…」

そんな経験はありませんか？

その差を生む大きな要因が“所得控除” です。

所得控除を理解しているかどうかで、
同じ収入でも支払う税金は大きく変わります。

実際、会社員でも申請するだけで
数万円〜数十万円単位で税金が
安くなるケースもあります。

この記事では、
・所得控除とは
・税金のメリット
・どんな種類があるのか
・申請が必要なもの

をFP目線でわかりやすく解説します。

また、私が実際に実施している所得控除を説明させて頂きますので参考にして下さい。

所得控除とは？

所得控除とは、簡単に言うと
税金を計算する前に差し引ける金額のことです。

税金はこの流れで決まります

所得控除のメリット

所得控除の最大のメリットは

合法的に税金を減らせる
同じ年収でも控除を使う人の方が手取りが増える

なぜなら

所得ー所得控除=課税所得になる
※課税所得が少ない程税金が少ない

これが超重要ポイントです。

会社員の多くはここを意識していないので、
実は“損している人”がかなり多いです。

では、どんな種類があるのか解説していきます。

所得控除の種類一覧

控除名	内容	ポイント
基礎控除	全員に適用される控除	無条件で適用される基本控除
配偶者控除	配偶者の所得が少ない場合	専業主婦（夫）など
配偶者特別控除	配偶者の所得が一定以上ある場合	段階的に減額
扶養控除	子ども・親などを扶養	年齢・所得制限あり
特定親族特別控除	一定条件の親族を扶養	扶養控除の拡張版的な位置づけ
障害者控除	本人・家族が障害者	等級により控除額が変わる
寡婦控除	配偶者と死別・離婚	条件あり（ひとり親と別）
ひとり親控除	ひとり親の場合	子どもを扶養している
勤労学生控除	働く学生	所得制限あり
社会保険料控除	年金・健康保険など	支払った全額控除
生命保険料控除	民間の生命保険など	上限あり
地震保険料控除	地震保険に加入	防災系の控除
小規模企業共済等掛金控除	iDeCo・共済など	節税効果が非常に大きい
医療費控除	医療費が多い年	10万円超が目安
寄附金控除	ふるさと納税など	人気の節税制度
雑損控除	災害・盗難など	特殊ケース

もちろん覚える必要はありません。
FP1級試験では全て細かく覚えましたので、このあたりは更に深掘りを別記事でご紹介致します。

個人事業主は、「すべて確定申告」ですが
会社員は、年末調整＋一部だけ確定申告があります。

つまりは申請しないと損をする事があるのです。

申請が必要なもの

申請が必要な控除は、以下の様になっています。

生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
医療費控除
寄附金控除
雑損控除

年末になると、申請書類が色々届く方もいると思います。こちらは申請しないと誰もフォローしてもらえません。

ぜひお手元に届く証明書は大切に保管して申請しましょう。

私の場合（会社員＋個人事業主）

私の場合は、所得控除のひとつである
「寄附金控除」を活用しています。

いわゆる「ふるさと納税」です。
これは、数ある控除の中でも
必ず活用したい制度のひとつです。

さらに、会社員としての収入に加えて副業収入がある場合、このふるさと納税をよりお得に活用できる可能性があるのも大きなポイントです。

なお、控除の上限額は年収や家族構成によって異なります。下記のリンクからシミュレーションが可能ですので、ぜひ一度確認してみてください。

さとふる