以前の記事では、副業が住民税をきっかけに会社に知られる理由と対策について解説しました。
副業はバレない？住民税で会社に知られる理由と対策【7年間バレていない実体験】
また、住民税の関係については以下の記事にてご覧ください。
住民税はいくら？計算方法を会社員・個人事業主・副業別にわかりやすく解説
【住民税の支払い方法】普通徴収と特別徴収の違いをわかりやすく解説
【会社に知られないための副業】その中で重要なポイントとしてお伝えしたのが
「普通徴収を選択すること」です。
では実際に、
どうすれば普通徴収にできるのか？
この記事では、副業の住民税を普通徴収にする具体的な手順を、実体験も踏まえてわかりやすく解説します。
結論
確定申告で「自分で納付（普通徴収）」を選択するだけ
これが基本です。
手順① 確定申告書を作成する
まずは確定申告書を作成します。
- 確定申告書作成コーナー
- 会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）
どちらでも問題ありません。
手順② 住民税の項目を選択（最重要）
ここが一番大事です
確定申告書の
「住民税に関する事項」
の欄で
- □ 給与から差引き（特別徴収）
- □ 自分で納付（普通徴収） ← ここにチェック
これを選ばないと、副業分も会社に通知される可能性があります。
手順③ 確定申告書を提出する
- e-Tax
- 郵送
どちらでもOKです。
反映されるタイミング
翌年6月以降の住民税に反映されます
ここで、本業と副業の住民税が分かれます。
注意点（必ず確認）
① 給与の副業は普通徴収にならない場合がある
アルバイトなどの給与収入は
特別徴収になるケースが多い
② 自治体によって対応が異なる
普通徴収を選択しても
完全に分離されない場合があります
③ チェック漏れに注意
ここをミスるとすべて特別徴収になります
申告後に心配の方
申告後に以下の項目を確認すると更に安心できるかと思いますので
参考にして下さい。
申告後に自治体へ連絡
「副業分は普通徴収でお願いします」と一言確認
これで精度が一気に上がる
② 住民税決定通知をチェック
6月ごろに来る通知で
- 会社に送られる金額
- 自分で払う分
が分かれるか確認
実体験：普通徴収を選択して感じたこと
私が副業を始めた当時は、まだ情報も少なく、
特に大手企業に勤めていたこともあり周囲に
個人事業主として活動している人はほとんどいませんでした。
そのため、
「個人事業主になるのはリスクがあるのではないか」
と感じる場面もありました。
それでも、収入を増やすためには
会社以外の収入源を持つことが重要
だと考え、自分で調べながら行動しました。
その中で分かったのが、
普通徴収を選択することで、副業分の住民税を会社と分けられる可能性がある
という点です。
私は毎年必ず申告を申請しています。
後は毎年住民税決定通知をチェックをして問題ないかを必ず確認しています。
そして、現在まで7年間、会社に副業が指摘されたことは一度もありません。
※ただし、これはあくまで一例であり、
自治体や副業の内容によって結果が異なる点には注意が必要です。
まとめ
- 普通徴収は確定申告で選択できる
- 「自分で納付」にチェックが最重要
- 副業バレ対策として有効
さらに一歩進みたい方へ
「住民税を抑えたい」「収入を増やしたい」
という方は、
青色申告を活用することで、所得をコントロールすることも可能です。
別の記事で詳しく解説しています
