住民税はいくら？計算方法を会社員・個人事業主・副業別にわかりやすく解説

「住民税って、結局いくら払ってるの？」
そう思いますよね。

住民税は毎月なんとなく引かれていますが、
実は自分でも計算できるシンプルな仕組みです。

もし、住民税について詳しく知りたい方は
前回の記事を参考にして下さい。

住民説とは？初心者向けに仕組みをわかりやすく解説

住民税の基本

住民税は、次の2つで構成されています。

・所得割：所得に応じて課税（約10%）
・均等割：一律（約5,000円前後）

住民税 ＝ 課税所得 × 約10% ＋ 5,000円

この記事では、
・会社員
・個人事業主
・副業あり

この3パターンで
具体例を使って住民税の計算方法を解説します。

では、さっそく具体例を参考にして算出します。

会社員の場合（年収500万円）

課税所得の算出方法は以下の内容です。

前提条件
年収：500万円・給与所得控除：約144万円・所得控除：150万円

ポイント

・会社員は会社が自動で計算
・「年収」よりも「控除」が重要

個人事業主の場合

課税所得の算出方法は、流れは会社員とほぼ同じ以下の内容です。

前提条件：売上500万円・経費約150万円・所得控除：150万円

ポイント

・経費で所得を調整できる
・青色申告控除でさらに節税可能

副業ありの場合

ここが一番重要です。
結論：副業の所得は合算される

前提条件：会社員：年収500万円・給与所得控除：約144万円
　　　　　副業50万・経費10万円　（副業所得：40万円）
　　　　　所得控除：150万円

ポイント

・副業で約4万円ほど増加
・所得が増えるとその分そのまま税金アップ

注意点（超重要）

副業をすると、住民税で会社にバレる可能性あり

・特別徴収（会社天引き）
・普通徴収（自分で支払う）

この違いがポイントです。
こちらのついては別の記事でまとめさせて頂きます。

【住民税の支払い方法】普通徴収と特別徴収の違いをわかりやすく解説

【会社に知られないための副業手順】住民税を普通徴収にする方法

まとめ

住民税の計算はシンプルです。

住民税 ＝ 課税所得 × 約10% ＋ 5,000円

ただし、

・会社員 → 自動
・個人事業主 → 経費で調整
・副業 → 合算される

この違いを理解することが重要です。