「児童手当って結局いくらもらえるの？」
「制度がコロコロ変わって、何歳まで・総額でいくらなのか分からない…」
——子育て世代なら一度は感じる疑問ではないでしょうか。
2024年10月の大改正で所得制限がなくなり、高校生年代まで対象が広がりました。
この記事では1級FP技能士のみるが、最新の支給額・総額・第3子の数え方まで、図を使ってわかりやすく整理します。
読み終えるころには「もらったお金をどう活かすか」まで見えてきます。
児童手当は所得制限なしで0歳〜高校生年代まで支給され、子ども1人あたりの総額は約234〜245万円。第3子以降は月3万円で総額が大きく増えます。
相談者うちは2人目を考えてるんですけど、児童手当って今いくらもらえるんですか？前と変わったって聞いて…
みる2024年10月に大きく変わったので、最新ルールから整理しましょう。まず「いくら・何歳まで」からですね。
児童手当とは？2026年時点の制度をわかりやすく
児童手当は、子育て家庭の経済的負担を軽くするための国の給付制度です。
1972年に始まり、2024年10月に大きく拡充されました。こども家庭庁「児童手当制度のご案内（2024年10月改正）」によると、現在は所得に関係なく、0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもを養育する人に支給されます。
児童手当はいくら・何歳まで？
支給額は子どもの年齢と「第何子か」で決まります。
2024年10月以降の金額は次のとおりです。
0〜3歳未満は第1子・第2子とも月1.5万円、3歳〜高校生年代は月1万円です。第3子以降だけは年齢を問わず一律月3万円と手厚くなっています。
所得制限は撤廃された？
はい。2024年10月から所得制限は完全に撤廃されました。従来は「世帯主の年収」が基準だったため、共働きで世帯年収が高くても世帯主の年収が基準以下なら満額もらえる、という不公平が指摘されていました。
今回の改正で「すべての子どもの成長を支える」という趣旨に立ち返り、年収に関わらず全世帯が満額を受け取れます。
相談者うちは共働きで前は減らされてたんだよな…。それがなくなったのは正直ありがたい。
児童手当は総額でいくらもらえる？
「毎月の金額」は分かっても、「結局トータルでいくら？」が気になりますよね。ここが家計設計のカギになります。
0歳から高校生年代まで満額受給すると、第1子・第2子は1人あたり総額約234〜245万円。第3子以降は月3万円が長く続くため、1人あたり約648〜684万円と大きく増えます。生まれ月で受給月数が変わるため金額に幅があります。
子ども1人あたりの総額はどう計算する？
第1子・第2子の場合、内訳は次のように計算できます。
月15,000円 × 36か月 ＝ 約54万円
月10,000円 × 180か月 ＝ 約180万円
約234万円（誕生月により最大245万円程度まで前後します）
約234万円は、国公立大学の入学金＋初年度授業料をまかなえる水準です。
ただし大学4年間の費用は国公立でも数百万円、私立理系なら500万円超になることもあり、児童手当だけで教育費すべてを賄うのは難しいのが実情です。
だからこそ「児童手当をそのまま教育費の土台に回す」という考え方が、いかに現実的かが見えてきます。
第3子の数え方は？間違えやすい落とし穴
相談者第3子は3万円ってすごいけど、上の子が大学生になったら『第3子』じゃなくなっちゃうんですか？
みるそこがいちばん誤解されるポイントです。2024年の改正でカウントのルールも変わりました。
「22歳年度末まで」カウントの新ルールとは？
第3子以降を数えるとき、改正前は「高校生年代までの子ども」しか人数に含められませんでした。改正後は「22歳に達する日以後の最初の3月31日（22歳年度末）まで」養育している子どもも人数に含められます。年長の子から第1子・第2子・第3子と数えるしくみです。
22歳年度末までの大学生年代の子も人数に含めるため、長子が大学生でも下の子の「第3子＝月3万円」が守られます。ただし長子が22歳年度末を超えると下の子が繰り上がり、第3子が第2子（月1万円）に減額される点に注意です。
大学生年代の子どもをカウントに含めるには、自治体への申請（監護相当・生計費の負担についての確認書など）が必要です。手続きを忘れると下の子の手当が減額される場合があり、原則さかのぼっての差額支給はできません。該当する家庭は早めに自治体へ確認しましょう。
もらった児童手当はどうする？教育費準備の第一歩【FP1級の視点】
ここからはFP1級の視点での提案です。
児童手当は「生活費の補填」と「将来への積み立て」のどちらにも使えますが、家計に余裕があるなら、総額234万円という金額を教育費の土台として位置づけるのがおすすめです。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」などのデータをみると、大学4年間の費用は国公立でも数百万円規模になります。
児童手当を「もらって使う」だけでなく「受け取った分を別口座に分けておく」だけでも、進学時の安心感がまったく違ってきます。当ブログでは「まず公的給付を正確に理解し、私的な準備につなげる」ことを編集方針にしています。
児童手当はその出発点として最適です。
具体的には、児童手当を新NISAのつみたて投資枠に回して長期で育てる方法があります。
NISAの始め方の基礎は、当ブログのNISA初心者向けガイドでも解説しています。
▼NISAとは？初心者向けにわかりやすく解説
教育費全体でいくら必要になるのか、いつまでにどう準備するのかは、教育費の全体像をまとめたハブ記事で詳しく解説しています。あわせて、こうした給付をどう積み立てに回すかは資産形成カテゴリも参考にしてください。
まとめ
- 所得制限は撤廃され、全世帯が満額受給できる
- 対象は0歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで
- 支給額は0〜3歳未満が月1.5万円、3歳〜高校生年代が月1万円、第3子以降は一律月3万円
- 子ども1人あたりの総額は約234〜245万円（第3子以降は大幅増）
- 第3子の数え方は「22歳年度末まで」を含む。長子が超えると下の子が減額。申請忘れに注意
児童手当は「もらって終わり」ではなく、教育費準備のスタート地点です。総額を正しく理解し、計画的に活かしていきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 児童手当は公務員でも同じようにもらえますか？
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はい、もらえます。ただし公務員の場合は申請・支給の窓口が市区町村ではなく勤務先（所属庁）になる点が異なります。金額や対象年齢のルールは会社員と同じです。
- Q2. 申請を忘れていました。さかのぼってもらえますか？
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原則さかのぼりはできず、申請した月の翌月分からの支給となります。2024年10月分まで遡れた経過措置は2025年3月31日で終了しました。未申請の方はできるだけ早く手続きしましょう。
- Q3. 児童手当に税金（所得税）はかかりますか？
-
かかりません。児童手当は非課税です。受け取った金額に所得税や住民税が課されることはなく、確定申告も不要です。
次に読みたい記事
児童手当の総額が見えたら、次は「教育費は全部でいくら必要か」を把握しておくと安心です。下記の記事で、幼稚園から大学までにかかる費用の全体像と準備方法を解説しています。
▼教育資金はいくら必要？大学まで総額と貯め方をFP1級が解説
