家賃・電気代はどこまで経費？家事按分の考え方・仕訳例・NG事例を実体験で解説

副業で個人事業主になると、多くの人が悩むのが
「家賃や電気代ってどこまで経費にできるの？」という問題です。

結論から言うと一部は経費にできる（家事按分）

ただし、この“やり方”を理解しているかどうかで
手元に残るお金は大きく変わります。
今回は実体験も含めて、かなりリアルに解説します。

この記事の結論

家賃や電気代は「家事按分」で仕事に使った割合だけ経費にできます。面積や使用時間など合理的な根拠で按分すれば、税務署にも説明できます。

全体の経費についての記事はこちらをご覧ください。

家事按分とは？（仕事で使った分だけ経費にする仕組み）

上の図のポイント

家事按分とは、生活と仕事の両方で使う支出を「使った割合」で分け、事業分だけを経費にする方法です。家賃なら面積、電気代なら使用時間で割合を決めます。

家賃や電気代のように

・生活でも使う
・仕事でも使う

このような支出は使った割合だけ経費にする
これが家事按分です。
業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に経費算入が認められます（出典：所得税法第45条・所得税基本通達45-2）。

ぎゅうた

「家賃って全額経費にできないの？もったいないな〜」

みる

「全額は難しいですが、仕事で使っている分は正当に経費にできます。根拠をしっかり持って按分すれば、税務署にも説明できますよ。」

家事按分できる勘定科目は？（一覧）

実務でよく使うものをまとめました

スクロールできます

勘定科目	内容	按分の考え方
地代家賃	家賃	面積割合
水道光熱費	電気・水道・ガス	使用時間
通信費	スマホ・Wi-Fi	使用割合
減価償却費	パソコン・設備	使用割合
支払利息	住宅ローン利息部分	使用割合
租税公課	固定資産税	面積割合

按分割合は「合理的な根拠」があれば認められます。
面積・時間・使用頻度など、説明できる根拠を記録しておきましょう。

家賃と電気代はどう按分する？（具体例）

家賃の按分

40㎡の部屋に10㎡を仕事用→10 ÷ 40 = 25%

家賃の25%が経費（地代家賃）

電気代の按分

・1日8時間仕事（1日24時間の約30%前後）

電気代の30%を水道光熱費として計上

ぎゅうた

「自分の部屋の仕事スペースって、どうやって測るの？」

みる

「間取り図や実測でOKです。専用の仕事部屋がなくても、デスクを置いているスペースを面積で算出すれば十分ですよ。」

家事按分の仕訳はどう書く？

実際の記帳イメージです

家賃の仕訳（10万円・25%按分）

事業分とプライベートを分けるのがポイント

スクロールできます

借方（費用・支出）	金額	貸方科目	金額
地代家賃	25,000円	普通預金	100,000円
事業主貸	75,000円

電気代の仕訳（1万円・30%按分）

スクロールできます

借方（費用・支出）	金額	貸方科目	金額
水道光熱費（事業分）	3,000円	普通預金	10,000円
事業主貸（私用分）	7,000円

この仕訳作業は、会計ソフトを使えば自動仕訳や口座連携で大幅に手間を減らせます。
青色申告で65万円控除を目指すなら、早めに導入しておくのがおすすめです。

家事按分できないものは？（NG例）

ここはかなり重要です。

以下は基本的にNGまたは注意が必要です

スクロールできます

内容	なぜNG・注意か	判断ポイント
家族の食費	完全プライベート	事業との関連性なし
日用品（生活用品）	業務利用でない	ティッシュ・洗剤など
プライベート交際費	仕事と無関係	取引先でない飲み会など
家賃の過大計上（例：80%）	根拠がない	面積で説明できるか
電気代ほぼ全額	使用割合が不明確	作業時間で説明できるか
住宅ローン元本	借入の返済	経費ではない
車のプライベート利用分	私用が含まれる	事業使用分のみOK
通信費の全額計上	私用が含まれる	使用割合で按分必須

「事業と関係がありそうだから」という曖昧な理由での計上は税務調査で問題になることがあります。
「なぜその割合にしたか」を説明できる根拠を必ず記録しておきましょう。

実体験｜考え方が変わったリアルな話

私は約10年前にマンションを購入しました。理由は・・・

・値上がり期待
・住宅ローン控除のメリット

しかし、副業で視点が変わりました。
「住まい＝税金戦略になる」ということです。

持ち家 vs 賃貸での違い

持ち家

・ローン元本 → 経費NG
・利息 → 一部OK
・固定資産税 → 一部OK

意外と自由度は低い

賃貸

家賃そのものを按分できる(シンプルで使いやすい)

今リアルに考えていること

この違いを理解して
私は今「マンション売却 → 賃貸へ」も選択肢として考えています。
理由は経費として使いやすい・キャッシュフロー改善・税務上のメリットがあるからです。

正直な結論｜知らないと損する

家事按分は知っているかどうかで差がつく分野です。
難しそうに見えますが、
実際はルールに沿って分けるだけ

会計ソフトを使えば仕訳も自動化でき、確定申告まで一気に進められます。

家賃は全額経費にできますか？: 自宅兼事務所の場合、全額は難しいですが、仕事で使う面積の割合に応じて「家事按分」で一部を経費にできます。たとえば40㎡中10㎡が仕事用なら25%が目安です。
按分の割合はどうやって決めればいいですか？: 面積割合・使用時間・使用頻度など、合理的な根拠で決めます。「なぜその割合か」を説明できるよう、間取り図や作業時間などを記録しておくことが大切です。
住宅ローンがある持ち家でも按分できますか？: ローンの元本部分は経費にできませんが、利息部分と固定資産税は事業使用割合に応じて一部を経費にできます。賃貸より自由度は低くなります。