個人事業主の経費とは?会社員との大きな違いと節税メリット【実体験】

副業で個人事業主として活動を始めるとまず実感するのが「経費」の存在です。

会社員のときにはあまり意識しなかったこの仕組みですが実は収入や税金に大きく影響します。

この記事では、実際に副業でデザイン・動画制作・HP作成を行っている私の体験をもとに、経費の考え方とメリットを解説します。

この記事の結論

個人事業主は「売上−経費=所得」の仕組みにより、経費を正しく使うことで税金を抑えられます。会社員にはない、所得をコントロールできる強みです。

目次

経費とは?簡単に言うと何のこと?

経費とは、事業を行うために必要な支出のことです(事業の遂行上必要な費用。出典:所得税法第37条)。

個人事業主の「売上-経費=所得」の仕組みと会社員の課税対象の違いを示した図解
上の図のポイント

個人事業主は「売上−経費=所得」のうち所得部分にのみ税金がかかります。会社員の給与は基本そのまま課税対象になるため、経費を使えるかどうかが大きな差になります。

個人事業主の場合
売上 − 経費 = 所得
この「所得」に対して税金がかかります。

つまり、経費を正しく使うことで税金を抑えることが可能です。

ぎゅうた

「経費って、何でも自由に使えるってこと?」

みる

「何でもOKではないですよ。『事業に必要かどうか』が判断基準です。プライベートと仕事が混ざるものは按分が必要になります。」

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経費にできるものは何?(一覧)

以下は、実際に多くの個人事業主が使っている代表的な経費です。

スクロールできます
経費の種類内容具体例
交際費取引先との関係構築打ち合わせのカフェ代、会食
交通費移動にかかる費用電車代、バス代、タクシー
通信費インターネット関連スマホ代、Wi-Fi代
消耗品費少額の備品マウス、キーボード、文房具
ソフト費業務に必要なサービスAdobe、動画編集ソフト
機材費高額な設備パソコン、カメラ
外注費他人に依頼した費用デザイン外注、動画編集委託
家賃(按分)自宅兼事務所作業スペース分のみ
水道光熱費(按分)電気・水道など作業時間分のみ
書籍・勉強代スキルアップビジネス本、講座

※「仕事に必要か」が判断基準です

家賃・電気代のような生活費との共用支出は「家事按分」として一部経費計上できます。
仕事スペースの面積割合や作業時間の割合で根拠を持って計算しましょう。

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会社員にはない経費の強みとは?

会社員の場合、収入は給与として支払われます。
そして税金は、その金額に応じて自動的に決まります。

つまり残業や昇格で収入が増えれば、その分税金も増える仕組みです。

一方、個人事業主は違います。

・売上を伸ばす
・必要な投資を行う(経費)

このバランスによって、所得をコントロールできます。

※20万円の判定は「収入」ではなく、経費を差し引いた後の「所得」で行います(出典:国税庁 No.1900)。

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副業で経費を使って感じたメリットは?

私自身、副業でデザイン・動画制作・HP作成を行っていますが、主に以下を経費にしています。

・打ち合わせの飲食代(交際費)
・移動費(交通費)
・デザインソフトや編集ツール
・パソコンや機材

これを実際にやって感じたのは
「思っている以上に税金が変わる」ということです。

たとえば、売上が伸びたタイミングで機材投資やソフト導入をすることで所得を抑えられます。

結果として「収入は増えている、でも税金は抑えられる」という状態を作ることが可能です。

副業はなぜ収入の「守る力」になる?

会社員は基本的に給与一本です。
しかし副業(個人事業)は、収入を増やせる・経費で調整できるという2つの軸を持てます。

つまり「稼ぐ力」と「守る力」の両方を持てるのが強みです。

これは実際にやってみないと分からない大きなメリットでした。

経費にする際の注意点は?

ただし、経費にはルールがあります。
プライベートとの区別ができないもの・仕事と無関係な支出は認められません。

あくまで「事業に必要かどうか」がすべての判断基準です。

税務調査では「なぜこれが経費か」を問われることがあります。
領収書の保存はもちろん、「誰と・何のために使ったか」をメモしておく習慣をつけておきましょう。

経費にできるかどうかの判断基準は何ですか?

「事業を行うために必要な支出かどうか」が判断基準です。プライベートと仕事が混ざる支出は、使用割合に応じて「家事按分」で一部を経費にします。

会社員が副業をした場合、経費はどう扱われますか?

副業の事業所得(または雑所得)が20万円を超える場合は確定申告が必要になりますが、同時に副業にかかった経費も申告できます(出典:国税庁No.1900)。

経費を使いすぎても問題ありませんか?

「事業に必要かどうか」を超えた支出は経費として認められません。節税目的で不要なものを購入するのは本末転倒なので、事業に必要なタイミングで使うことが大切です。

まとめ

個人事業主として活動して感じたのは
「経費を理解しているかどうかで手元のお金が変わる」
ということです。

・会社員 → 税金はコントロールしづらい
・副業 → 所得を調整できる

この違いは非常に大きいです。
副業を始めるなら、収入だけでなく「経費」の考え方もセットで理解しておきましょう。

確定申告や節税についてもっと知りたい方は、税金カテゴリーの記事もあわせてご覧ください。

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