「副業が20万円以下なら申告しなくていい」そう聞いたことはありませんか?
所得税に関しては、たしかに一部正しいです。しかし、この認識のまま何もしないでいると…知らないうちに損をする落とし穴があります。
この記事では、実際に私が損をした体験をもとに「確定申告しないと損するパターン」をFPの視点でまとめます。
副業20万円以下なら本当に申告しなくていい?
副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要です。
しかし、「申告しなくていい=何もしなくていい」は間違いです。
申告しないことで生じる”損”は、大きく3パターンあります。
副業収入が20万円以下でも、確定申告をしないと源泉徴収の還付を受け損ない、住民税の申告漏れにもなる。損を防ぐには申告が最善。
以下の早見表で、まず全体像を確認してください。

損するパターンはすべて「申告しなかったこと」が原因です。パターンによって防ぎ方が異なるため、自分がどれに当てはまるかを確認することが第一歩です。
・パターン① 源泉徴収で引かれた税金が戻ってこない
・パターン② 無申告加算税・延滞税のペナルティが発生する
・パターン③ 住民税の申告漏れで会社に副業がバレる
順番に解説します。
パターン①:源泉徴収された税金が戻ってこないのはなぜ?
これが、最も見落とされやすいパターンです。
副業がアルバイトの場合、給料から税金があらかじめ引かれています。いわゆる「源泉徴収」です。
「もう税金は払っているから大丈夫」と思いがちですが、実はここに大きな落とし穴があります。
「乙欄」とは何か?副業アルバイトの税率が高い理由
副業のアルバイトは、税務上「2か所目の給与」として扱われます。このとき、税金の計算に使われるのが「乙欄」という区分です。
・甲欄:メインの勤務先に適用される税率(扶養控除等を考慮)
・乙欄:2か所目以降の給与に適用される税率(控除なし・高め)
つまり副業のアルバイト収入は、本業より高い税率で引かれていることが多いのです。
乙欄・甲欄の違いや具体的な税率については、別記事で詳しく解説しています。
この乙欄で引かれた税金は、確定申告をすることで本来の税額に計算し直され、払いすぎた分が還付されます。
申告しなければ、そのまま取られっぱなしになります。
私自身が損をした実体験
私が副業でアルバイトをしていた時期の話です。
給料からはすでに税金が引かれていたため、「税金はすべて払っているから問題ない」と思っていました。むしろ乙欄で多めに引かれているから、「払いすぎているくらいだし大丈夫」とさえ考えていました。
しかし実際には、確定申告をしなかったことで、本来受け取れるはずだった還付金を受け取れていませんでした。
ぎゅうたえっ、税金ちゃんと払っているのに、申告しないとお金が戻ってこないの?



そうなんです。源泉徴収はあくまで”仮払い”のようなもの。確定申告で精算して初めて正しい税額になります。申告しないと、払いすぎたまま終わりになってしまいます。調べてみて初めて、自分が損をしていたことを知りました。
パターン②:無申告加算税・延滞税はいくらかかる?
本来申告が必要なのに申告していない場合、税務署から指摘を受けたときにペナルティが課されます。
■ 無申告加算税
・自主的に申告した場合:本来の税額の5%
・税務署に指摘されてから申告した場合:15〜20%
(納付税額が50万円超の部分は20%)
■ 延滞税
・本来の納付期限から実際に納付するまでの期間に応じて発生
・年利で最大約14.6%(時期によって異なる)
「知らなかった」は原則として免除理由になりません。副業収入があった年は、申告が必要かどうかを必ず確認しましょう。
パターン③:住民税の申告漏れで会社に副業がバレるのはなぜ?
所得税の申告が不要でも、住民税は別途申告が必要です。
この点を知らずに放置すると、副業分の所得が本業の住民税に上乗せされ、会社に「給与に対して住民税が高い」と気づかれる可能性があります。
住民税と副業バレの仕組みについては、別記事で詳しく解説しています。


副業20万円以下でも損しないための対処法は?
対処法はシンプルです。確定申告をすることです。
アルバイト(給与所得)か、フリーランス(事業所得・雑所得)かで、申告の方法が変わります。まずは受け取った収入の種類を整理しましょう。
アルバイトなら「源泉徴収票」、フリーランスなら「支払調書」が申告時に必要です。年末〜1月にかけて送られてくることが多いので、捨てずに保管しておきましょう。
e-Taxや会計ソフトを使うとスムーズです。初めての方でも入力ガイドに沿って進めれば作成できます。提出期限は原則として翌年3月15日です。
確定申告を楽に済ませるには?会計ソフト3選
はじめて確定申告をする方には、会計ソフトの使用をおすすめします。画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作れるため、税務知識がなくても対応できます。
私自身も個人事業主として青色申告をするようになってから会計ソフトに頼るようになりました。手書きや手計算の時代と比べると、作業時間がかなり短縮されました。
主要な3サービスを紹介します。自分に合ったものを選んでみてください。
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よくある質問
- 副業収入が20万円以下でも確定申告した方が得なケースは?
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アルバイトなど給与として受け取った副業収入は、乙欄で高めに源泉徴収されている場合が多いため、確定申告することで払いすぎた税金が還付されます。「申告しなくていい」は義務の話であり、「申告した方が損をしない」は別の話です。自分が源泉徴収されているかどうかを源泉徴収票で確認してみましょう。
- 住民税だけ申告する方法はある?
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あります。市区町村の窓口で「住民税の申告」を行うことができます。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税申告は別途必要です。e-Taxでは対応していないため、お住まいの市区町村役場への提出が基本となります。
- 副業収入を申告しないと税務署にバレる?
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バレる可能性はあります。支払った企業側が税務署に支払調書を提出するケースがあるため、税務署側で収入を把握していることがあります。また、住民税の額が不自然に増えた場合、会社の経理担当が気づくこともあります。「バレないだろう」という考えは、ペナルティのリスクを高めるだけです。
まとめ
- 副業20万円以下でも「何もしなくていい」は間違い
- 源泉徴収されているなら、申告すれば税金が戻ってくる可能性がある
- 乙欄は税率が高めなので、還付が発生しやすい
- 無申告加算税・延滞税のリスクは「知らなかった」では防げない
- 住民税の申告は所得税とは別に必要
税金の知識は、知っているだけで損を防げる分野です。「どうせ少額だから」と放置せず、まず手元の源泉徴収票を確認するところから始めてみてください。
所得税の仕組みについてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。











