【住民税の支払い方法】普通徴収と特別徴収の違いをわかりやすく解説

前回の記事では、住民税の基本的な仕組みや計算方法について解説しました。

▼住民税の基礎についてはこちらの記事へ

「いくらかかるのか」は理解できたものの、次に気になるのが

「その住民税はどうやって支払うのか？」

ではないでしょうか。

実は、住民税の支払い方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあり、働き方によって仕組みが大きく変わります。

特に会社員の場合は、基本的に給料から天引きされるため、意識しないまま支払っている方も多いはずです。

一方で、副業をしている場合は支払い方法の選び方によっては会社に影響が出るケースもあるため、正しく理解しておくことが重要です。

ちなみに私は、会社員として働きながら副業も行っているため、特別徴収と普通徴収を使い分ける「ハイブリッド型」で住民税を納めています。

この記事では、そんな実体験も踏まえながら、住民税の「普通徴収」と「特別徴収」の違いについて、わかりやすく解説していきます。

結論

この記事のポイント

住民税の支払い方法は「特別徴収（給与天引き）」と「普通徴収（自分で納付）」の2つです。会社員は原則として特別徴収ですが、副業分は確定申告で「自分で納付」を選べば普通徴収に分けられます。

住民税の徴収方法とは？

住民税は前年の所得をもとに計算されます。そして、その税金をどのように支払うかを「徴収方法」といいます。

ここでのポイントは「前年」という点です。これを理解していないと、退職した方や転職した方は思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

たとえば、会社を辞めた翌年に「収入がないのに住民税の請求が来た」というのは、この「前年所得ベース」の仕組みが理由です。

特別徴収とは？

上の図のポイント

特別徴収は会社員が対象で、住民税が毎月の給与から年12回に分けて天引きされます。本人の希望で外すことは原則できません。

実はこの「特別徴収」、会社員本人が「したい／したくない」を選べるものではないのです。

地方税法第321条の3により、原則として義務化されている仕組みで、給与支払者（会社）には従業員の住民税を天引きして納付する義務があります。

普通徴収とは？

上の図のポイント

普通徴収は自営業者などが対象で、年4回の納付書（または口座振替）で自分で納めます。納付期限を過ぎると延滞金がかかるため注意が必要です。

ぎゅうた

自分で払うのって面倒そうだなぁ…。期限を忘れたらどうなるの？

みる

延滞金がつくよ。僕も最初は「払い忘れないかな」って不安だったから、口座振替にしてるよ。

普通徴収と特別徴収の違いは？

スクロールできます

項目	特別徴収	普通徴収
支払方法	給与天引き	自分で納付
手間	なし	あり
支払回数	毎月（年12回）	年4回
主な対象	会社員	自営業・一部会社員
納付忘れリスク	なし	あり

上の表のポイント

会社員は手間のかからない特別徴収、自営業者は自分で納める普通徴収が基本です。会社員でも副業がある場合は、両方を併用するケースがあります。

会社員＋副業だと住民税はどうなる？

ここで、私自身のリアルな納付状況を紹介します。

私は会社員として給与をもらいながら、副業として個人事業主の活動もしており、住民税は次のように分かれて徴収されています。

上の図のポイント

会社員＋副業の人は、本業分が特別徴収・副業分が普通徴収という「ハイブリッド型」になります。副業分は確定申告で「自分で納付」を選ぶことで分けられます。

初めて事業所得分の納付書が届いたときは、「会社員なのに、なぜ自分に納付書が？」と戸惑いました。

でも実はこれ、確定申告時に「自分で納付」にチェックを入れた結果なんです。

この選択をすることで、副業分の住民税が本業の会社に通知されず、自分で納める形にできます。会社に副業を知られたくない人にとっては、地味に重要なポイントです。

相談者

え、チェック一つでそんなに変わるの…？知らなかった！

▼副業と住民税の関係について知りたい方はこちら

なぜ会社員は特別徴収になる？

理由はシンプルです。

税金の未払いを防ぐため。

会社が代わりに徴収することで、確実に住民税を回収できる仕組みになっています。

地方税法でも原則として特別徴収が定められており、会社員本人の希望で普通徴収に切り替えることは基本的にできません。

普通徴収になるのはどんなとき？

以下の場合は普通徴収になることがあります。

個人事業主（フリーランス）
退職後
副業分の所得（確定申告で選択した場合）

副業を本格化させて個人事業主になる場合は、開業届の提出が必要になります。

開業届をこれから出す方へ

個人事業主として副業を本格化させるなら、開業届の提出は最初のステップです。手書きで税務署に行くのは時間がかかりますが、ツールを使えば質問に答えるだけで書類が自動作成でき、税務署への提出もスムーズです。

私も副業を始めた当初、書類の書き方で何度もつまずきましたが、こういったツールを使えば数分で完了します。

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住民税の支払いで注意すべき点は？

① 会社員は原則変更できない

本業の給与に対する住民税は、基本的に特別徴収から変更できません。

② 副業分は普通徴収にできる

確定申告で「自分で納付」を選択すると、副業分だけ分けることが可能です。

③ 自治体によって対応が異なる

普通徴収を選んでも、完全に分離されないケースもあります。不安な場合は自治体に確認しましょう。

④ 納付忘れに注意

普通徴収は自分で支払うため、払い忘れ＝延滞のリスクがあります。納期限を過ぎると延滞金が発生し、その割合は納期限の翌日から1か月間が年2.8％、それ以降は年9.1％です（令和8年／2026年の割合・自治体共通）。払い忘れを防ぐには口座振替がおすすめです。

▼副業分を普通徴収に切り替える具体的な手順はこちら

住民税の支払い方法に関するよくある質問

会社員でも普通徴収を選べますか？: 本業の給与にかかる住民税は原則として特別徴収で固定され、本人の希望で普通徴収に変更することは基本的にできません。ただし副業分は、確定申告で「自分で納付」を選べば普通徴収にできます。
副業を会社に知られたくない場合はどうすればいいですか？: 確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税が本業の会社に通知されにくくなります。ただし自治体によって対応が異なるため、不安な場合は事前に確認しましょう。
普通徴収の納付を忘れるとどうなりますか？: 納期限を過ぎると延滞金が発生します（令和8年／2026年は1か月までが年2.8％、以降が年9.1％）。払い忘れを防ぐには口座振替の登録がおすすめです。

住民税の支払い方法は、仕組みさえ理解してしまえば怖いものではありません。当ブログでは、住民税以外にも会社員・副業に役立つ税金の話をまとめているので、あわせて読んでみてください。