小規模企業共済とは？メリット・デメリットをFPがわかりやすく解説【節税できる退職金制度】

「自営業やフリーランスには退職金がない…」
「節税しながら老後資金を準備する方法はないの？」

そんな人にぜひ知ってほしい制度が

小規模企業共済です。

小規模企業共済は、
個人事業主や会社役員のための“退職金制度”で、
掛金が 全額所得控除になる強力な節税制度でもあります。

実際にこの制度を活用すれば、
年間数万円〜十数万円の節税になるケースもあります。

しかし

• 名前は聞いたことがある
• なんとなく節税になるらしい
• でも仕組みはよくわからない

という人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、

FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から

• 小規模企業共済とはどんな制度なのか
• メリット・デメリット
• まとめ

を初心者にもわかりやすく解説します。

2. 小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や個人事業主のための退職金制度です。

国の機関である中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。

会社員の場合は、企業によっては退職金制度がありますが、自営業やフリーランスには基本的に退職金制度がありません。

そのため、

「経営者の老後資金を準備する制度」

として作られたのが小規模企業共済です。

加入者は毎月掛金を積み立て、
廃業や退職時に 共済金（退職金）として受け取る仕組みになっています。

加入要件

小規模企業共済に加入できるのは、個人事業主・会社の役員・商工会の会員など、事業を行う人です。

掛金の仕組み

小規模企業共済の掛金は次のようになっています。

• 掛金：月1,000円〜70,000円
• 500円単位で設定可能
• 途中で増額・減額が可能

年間の最大掛金は

84万円（7万円 × 12ヶ月）

となります。

申請方法（加入方法）

解約手続きの流れ

小規模企業共済の解約にはこの3種類があります。

共済金	廃業や退職などの理由で契約が終了したときに、退職金として受け取るお金
準共済金	法人成りや役員退任など、特定の条件で契約が終了した場合に受け取るお金
解約手当金	自分の都合で途中解約したときに受け取るお金（加入期間によっては元本割れする可能性あり）

特に任意解約の場合は
加入期間によって元本割れの可能性があるため注意が必要です。

小規模企業共済は
長期の資産形成と節税を目的に活用する制度として利用するのが望ましいでしょう。

小規模企業共済の解約は、
以下の手順で行います。

オンラインでできること

• 加入申し込み
• 掛金の変更
• 共済金・解約手当金の請求

※ただし、本人確認書類の提出や押印が必要な場合は、郵送併用になることもあります。

小規模企業共済（運営：中小企業基盤整備機構）の運用資産の割合と運用利回りは、公開資料から次のような特徴があります。

運用資産の割合（基本構造）

小規模企業共済の資産運用は、かなり保守的なポートフォリオになっています。

• 約80％：自家運用資産
  • 主に 国内債券（満期保有目的）など安全資産
• 約20％：外部運用機関に委託
  • 株式などを含む分散投資

つまり大枠は

区分	割合	内容
自家運用	約80%	主に国内債券など安全資産
委託運用	約20%	株式など分散投資

3. 小規模企業共済のメリット

掛金が全額所得控除（節税効果が大きい）

小規模企業共済の最大の特徴は掛金が全額所得控除になることです。

つまり、支払った掛金の分だけ課税所得を減らすことができます。

例えば

掛金：月7万円
年間：84万円

この場合、84万円が所得控除になります。

その結果

• 所得税
• 住民税

の負担を大きく減らすことができます。

自営業・フリーランスの退職金を作れる

会社員と違い、
自営業やフリーランスには退職金制度がありません。

小規模企業共済を利用することで
将来の退職金を準備することができます。

掛金を自由に変更できる

掛金は月1,000円〜70,000円

の範囲で自由に設定できます。

また事業状況に応じて

• 増額
• 減額

することも可能です。

低金利の貸付制度がある

小規模企業共済には
貸付制度があります。

積み立てた掛金の範囲内で
事業資金などを借りることができます。

デメリット

20年未満で解約すると元本割れの可能性

小規模企業共済は、長期加入を前提とした制度です。

加入期間が短い場合、
支払った掛金より受取額が少なくなることがあります。

目安

• 20年未満 → 元本割れの可能性
• 20年以上 → 元本以上

途中で自由に引き出せない

小規模企業共済は
老後資金のための制度です。

NISAのように
いつでも自由に引き出すことはできません。

任意解約は不利になる場合がある

途中解約した場合は
解約手当金として受け取ります。

加入期間によっては
元本割れになる場合があります。

4. まとめ

小規模企業共済は自営業・フリーランス・会社役員のための退職金制度です。

特に大きな特徴は

掛金が全額所得控除になること

であり、節税しながら老後資金を準備することができます。

メリット

• 掛金が全額所得控除
• 老後資金を準備できる
• 掛金変更が可能

デメリット

• 20年未満の解約は元本割れの可能性
• 途中引き出しができない

長期的な資産形成として
上手に活用することが大切です。

私自身も会社員として働きながら、個人事業主として副業を行っています。
この場合、小規模企業共済はどのように扱われるのでしょうか。

実はこの仕組み、うまく活用すると大きな節税につながる可能性があります。
この点については少し専門的な内容になるため、別の記事で詳しく解説していきます。