ひとり親控除とは？対象者と35万円の控除額をFPがわかりやすく解説

ひとり親控除は、ひとりで子どもを育てている人の税負担を軽くする所得控除です。前回解説した寡婦控除と混同されやすいですが、ポイントを押さえればシンプルです。

この記事では、1級FP技能士の視点で「対象になる人」「控除額」を、初心者向けにやさしく解説します。

この記事の結論

ひとり親控除は、婚姻歴・性別を問わず、生計を一にする子がいるひとり親が対象。控除額は35万円です。本人の合計所得1,000万円以下が要件で、寡婦控除（27万円）よりも控除額が大きくなります。

ひとり親控除とは？対象になる3つの条件

ひとり親控除は、その年の12月31日時点で、次の3つをすべて満たす人が対象です。

・現在婚姻していない（事実婚の相手もいない）
・生計を一にする子がいる（子の総所得58万円以下＝給与収入なら123万円以下）
・本人の合計所得金額が1,000万円以下

最大の特徴は、性別も婚姻歴も問わないこと。未婚のシングルマザー・シングルファザーも対象になります。

ひとり親控除の対象になる3つの条件（婚姻なし・子がいる・所得1000万円以下）を示したチェック図

上の図のポイント

ひとり親控除は「婚姻していない・生計を一にする子がいる・本人の所得1,000万円以下」の3つすべてを満たすと対象になります。性別や婚姻歴は問われないため、未婚のひとり親も利用できます。

▼ そもそも所得控除全体を知りたい方はこちら

ひとり親控除はいくら？税金はどれくらい軽くなる？

ひとり親控除の金額は一律で、子どもの人数によって変わりません。

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ひとり親控除額

35万円

所得から35万円が差し引かれることで課税所得が小さくなり、税金が安くなります。たとえば所得税率10％の方なら、年間で数万円ほどの節税につながります。

FP1級の視点

近年の改正で、ひとり親控除は手厚くなっています。本人の所得要件は500万円から1,000万円以下（給与収入なら約1,195万円以下）に拡大され、令和8年分からこれまで対象外だった中所得の方も使えるようになりました。さらに控除額は令和9年分から35万円→38万円に引き上げ予定です（国税庁「No.1171 ひとり親控除」参照）。

▼ 住民税の仕組みもあわせて確認したい方はこちら

寡婦控除とどう違う？

混同しやすい寡婦控除との違いは、「生計を一にする子がいるか」と「性別」です。

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	ひとり親控除	寡婦控除
控除額	35万円	27万円
性別	男女とも	女性のみ
子ども	必要	不要（扶養親族でも可）

両方の要件を満たす場合は、控除額の大きいひとり親控除が優先されます。2つを併用することはできません。

みる

「”子どもを育てているか”をまず確認し、育てているならひとり親控除。子どもが独立したあとの女性なら寡婦控除、という順番で考えると迷いません」

▼ 寡婦控除についてくわしく知りたい方はこちら

ひとり親控除のよくある質問（FAQ）

未婚でもひとり親控除は受けられますか？: 受けられます。ひとり親控除は2020年に新設され、婚姻歴の有無を問いません。未婚で子どもを育てているシングルマザー・シングルファザーも、要件を満たせば対象です。ただし事実婚の相手がいる場合は対象外です。
子どもの年齢に制限はありますか？: ありません。ひとり親控除の「生計を一にする子」に年齢制限はなく、0歳でも成人した子でも対象です。ただし子の総所得金額等が58万円以下（給与収入なら123万円以下）で、他の人の扶養親族などになっていないことが条件です。
ひとり親控除と扶養控除は両方受けられますか？: はい、併用できます。たとえば16歳以上の子を育てている場合、ひとり親控除35万円と扶養控除38万円の両方を受けられます。16歳未満の子は扶養控除の対象外ですが、ひとり親控除は使えます。