山林所得とは？初心者向けに解説

所得税では所得が10種類に分かれており、その1つが山林所得です。実際に申告する人は少ないニッチな所得ですが、「なぜか税金が優遇されている」ユニークな存在。

この記事ではFP1級技能士が、山林所得の意味と分離課税のしくみを初心者向けにわかりやすく解説します。

この記事のポイント

山林所得とは、山の木（立木）を伐採・売却して得る所得です。長い年月をかけて育てる林業に配慮し、税金が軽くなる「分離課税・5分5乗方式」が使われます。ただし取得から5年以内に売った場合は山林所得になりません。

山林所得とは？（山の木を売って得る所得）

山林所得とは、山林（松や杉などの立木＝りゅうぼく）を伐採して売ったり、立木のまま譲渡したりして得る所得をいいます。計算式は次のとおりです。

山林所得＝総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）
※青色申告者は、さらに青色申告特別控除（最高10万円）を差し引けます。

ここで注意したいのが「5年ルール」です。山を取得してから5年以内に伐採・譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得または雑所得になります。図で整理しましょう。

上の図のポイント

カギは「所有期間が5年を超えるか」です。5年超なら山林所得、5年以内なら事業所得か雑所得になります。山を土地ごと売った場合、立木は山林所得、土地部分は譲渡所得と、分けて申告します。

「5年以内」で受け皿になる事業所得・雑所得については、それぞれの記事もあわせてどうぞ。

山林所得は、ほかの所得と合算せずに単独で税額を計算する分離課税です。しかも「5分5乗方式」という特別な計算をします。

税額＝（課税山林所得金額 × 1/5 × 税率）× 5

いったん所得を5分の1にしてから税率をかけ、最後に5倍します。所得税は金額が大きいほど税率が上がる累進課税のため、5分の1にすることで税率の上がり方がゆるやかになり、税負担が軽くなるしくみです。

木は植えてから売れるまで何十年もかかるため、1年で稼いだ所得と同じ扱いにすると不公平。その長期育成への配慮がこの優遇の理由です。

FP1級の視点

FP試験での山林所得は重要度C（出題は少なめ）ですが、「取得5年以内なら事業所得・雑所得」「特別控除は最高50万円」「青色申告特別控除は最高10万円（65万円ではない）」の3点は引っかけで狙われる定番。分離課税のなかま全体は、こちらでまとめて整理できます。

山林所得は、林業を営む人や山林を持つ一部の人だけが申告する、レアな所得です。会社員が出会うとすれば「相続した山を手放すとき」くらい。

そのときも、土地ごと売れば土地部分は譲渡所得になるなど区分が分かれるため、金額が大きい場合は税理士へ相談するのが安心です。

「こういう所得もある」と全体像を知っておけば十分です。

山林所得はなぜ分離課税なのですか？: 木は植えてから売れるまでに何十年もかかるためです。長期間かけて育てた所得を、1年で稼いだ給与などと合算して累進課税すると税負担が重くなりすぎます。これを避けるため、ほかの所得と分けて5分5乗方式で計算する分離課税が採られています。
山を土地ごと売ったら全部が山林所得になりますか？: いいえ。立木（木）の部分は山林所得ですが、土地の部分は譲渡所得として別に計算します。契約時に「木」と「土地」をそれぞれいくらで売るか明記しておくと、確定申告がスムーズです。
山林所得の特別控除はいくらですか？: 最高50万円です。総収入金額から必要経費を引いた残額が50万円未満ならその残額、50万円以上なら50万円を差し引けます。青色申告者は、これとは別に最高10万円の青色申告特別控除も使えます。

所得には全部で10種類があります。ほかの所得もまとめて知りたい方は、シリーズの入口記事からどうぞ。