インボイス制度とは？フリーランス向け基礎をやさしく解説

2023年10月にインボイス制度が始まってから、フリーランス・個人事業主の周りでこんな声がずっと飛び交っています。

なんとなく分かったつもりで放置している人も多いのではないでしょうか。

この記事では、「インボイスってそもそも何なのか」を一から理解することを目的に、制度の仕組みをやさしく解説します。

この記事のスタンス
「登録すべきか・しないべきか」の判断は、別記事で詳しく解説します。まずは制度を正しく理解するところから始めましょう。

なお、インボイス制度を理解するには
消費税の仕組みを知っておくとぐっと分かりやすくなります。

▼消費税の基礎についてはこちら

インボイス制度とは？一言でいうと

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、「決められたフォーマットの請求書（＝インボイス）がないと、買い手側が消費税の控除を受けられなくなる」という制度です。

…と言われても、よく分からないですよね。
順番に紐解いていきましょう。

キーワードは「仕入税額控除」

インボイス制度を理解するうえで、絶対に避けて通れないのが「仕入税額控除」という言葉です。

仕組みを図にしてみました。

このように、クライアントが支払った消費税分を差し引ける仕組みが「仕入税額控除」です。

事業者は二重に消費税を負担しなくていい、という配慮がされています。

インボイス制度で何が変わったか

ここからが本題です。

2023年10月以降
「適格請求書（＝インボイス）」がないと、この仕入税額控除が受けられなくなりました。

つまり、先ほどの例で言うと、Aさんが素材費を支払った相手から「インボイス」を発行してもらえなければ、Aさんは1,000円分を差し引けなくなり、納税額が10,000円に増えてしまうのです。

そして、インボイスを発行できるのは「インボイス発行事業者として登録した課税事業者」だけ。

これがフリーランス界隈で大騒ぎになっている理由です。

インボイス制度の登場人物を整理しよう

混乱しがちなので、登場人物を整理しておきます。

課税事業者と免税事業者

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区分	内容
課税事業者	消費税を国に納める義務がある事業者
免税事業者	消費税の納税が免除されている事業者（年間売上1,000万円以下が原則）

多くのフリーランス・個人事業主は、これまで「免税事業者」として活動してきました。

年間売上が1,000万円を超えなければ、預かった消費税をそのまま自分の懐に入れることができたためです
（いわゆる「益税」と呼ばれていました）。

▼課税事業者についてはこちら

インボイス発行事業者

「インボイス（適格請求書）」を発行できるのは、税務署に申請して登録を受けたインボイス発行事業者のみ。

そして、インボイス発行事業者になるには課税事業者である必要があります。

つまり、これまで免税事業者だったフリーランスがインボイスを発行したいなら、

課税事業者になる
（自分から消費税を納めると申し出る）
インボイス発行事業者として登録する

このステップが必要になる、ということです。

なぜフリーランスが困っているのか？

ここまで読んで、こう思った方もいるかもしれません。

相談者

「自分が登録するかどうかの話でしょ？スルーしてもいいんじゃないの？」

実はそう単純ではないんです。

取引先（クライアント）の都合が絡んでくるからです。

クライアント目線で考えてみる

このため、フリーランス側には次のようなプレッシャーがかかります。

「インボイス登録してもらえないと、消費税分は値引きしてほしい」と言われる
「インボイス登録している人を優先的に発注したい」と言われる
最悪の場合、取引が打ち切りになることも

これが、インボイス制度がフリーランスに大きな影響を与えていると言われる理由です。

段階的な経過措置がある（重要）

ただし、「いきなり全部ダメ！」というわけではありません。

急激な変化を避けるための経過措置が用意されています。

免税事業者からの仕入れに対する経過措置

クライアント側（買い手側）に対しては、免税事業者からの仕入れであっても、一定割合は仕入税額控除できる経過措置が段階的に縮小しながら続きます。

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期間	控除できる割合
〜2026年9月末	80%
2026年10月〜2028年9月末	70%
2028年10月〜2030年9月末	50%
2030年10月〜2031年9月末	30%
2031年10月〜	控除なし

当初の予定から変更あり
2025年末の税制改正大綱で、控除割合の引き下げペースが緩和されました。
完全に経過措置がなくなるのは
2031年10月以降です。

登録した側への「2割特例」と「3割特例」

逆に、免税事業者から課税事業者になってインボイス登録した人には、納税負担を軽くする特例があります。

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2割特例	売上にかかる消費税の2割だけ納めればOK （〜2026年9月末まで）
3割特例	個人事業主限定で、売上にかかる消費税の3割を納める（2027年・2028年の2年間）

たとえば、売上から預かった消費税が10万円なら、2割特例なら2万円、3割特例なら3万円の納税で済みます。

本来の計算より大幅に少ない負担になる仕組みです。

よくある質問（FAQ）

インボイス制度はいつから始まった？: 2023年10月1日です。
インボイスってどんな書類？普通の請求書と何が違うの？: 通常の請求書に加えて、「登録番号（T+13桁）」「適用税率」「税率ごとの消費税額」などの記載が必要です。発行する側が「インボイス発行事業者」として登録していないと発行できません。
登録番号ってどうやって取るの？: 税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。e-Taxを使えばオンラインで申請可能。登録までには通常1〜2か月かかります。
登録したら、もう免税事業者には戻れない？: 戻ることは可能ですが、所定の手続きと期間制限があります。ただし、登録を取り消した後も、課税事業者として2年間継続しなければならないケースがある（2年縛り）ので注意が必要です。
クライアントが個人や非事業者ばかりなら、登録は不要？: 個人のお客さん（一般消費者）は仕入税額控除をしないので、登録の必要性は低くなります。BtoCビジネスのフリーランスは、登録しない選択もしやすいです。