「産休・育休って結局いくらもらえるの？」
「給料が出ないなら生活できるか不安…」
そんな不安を感じている方も多いと思います。
- いくらもらえるのか
- いつもらえるのか
- 知らないと損するポイント
を1級FP技能士がわかりやすく解説します。
産休・育休のお金の全体像
まずは全体の流れを確認しておきましょう。
産休・育休中にもらえるお金は、大きく「給付金」と「社会保険料の免除」の2種類があります。
どちらも申請が必要ですが、ほとんどの手続きは会社が行ってくれます。
出産手当金がもらえる／社会保険料が免除される
出産育児一時金（約50万円）が支給される
育児休業給付金がもらえる／社会保険料の免除が継続
出生後休業支援給付金が加算される可能性あり（2025年〜）
→ 社会保険料の控除が再開
それぞれの期間で受け取れるお金が変わります。
もらえる給付金・支援の一覧
| 種類 | 概要 | 受取時期 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 出産時に約50万円 （健保から） | 出産後 |
| 出産手当金 | 産休中の給与補填 （標準報酬日額の2/3相当） | 産後数ヶ月後 |
| 育児休業給付金 | 育休中の収入補填 （最大67%） | 2ヶ月ごと |
| 出生後休業支援給付金 | 条件次第でさらに給付 （2025年〜新設） | 育休給付と合わせて支給 |
| 社会保険料免除 | 産休・育休中は健保・年金保険料がゼロに | 産休・育休期間中 |
各給付金をくわしく解説
出産育児一時金
健康保険から支給される一時金で、1児につき50万円（産科医療補償制度加入の医療機関での出産の場合）が支払われます。
直接支払制度を利用すれば、病院の窓口で差額のみ支払えばよく、まとまった現金を用意しなくても済みます。
出産手当金
産休中（産前42日＋産後56日）の給与補填として健康保険から支給されます。
1日あたりの支給額の目安は以下のとおりです。
標準報酬日額 × 2/3
（標準報酬日額＝直近12ヶ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30）
相談者「2/3ってどのくらいの金額になるの？」
みる月収30万円なら、産休中は約20万円/月のイメージです。産後数ヶ月後にまとめて振り込まれるので、すぐには受け取れない点に注意が必要です。
育児休業給付金
育休中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
- 開始から180日（約6ヶ月）まで：休業前の賃金の67%
- 181日目以降：休業前の賃金の50%
支給は2ヶ月ごとにまとめて振り込まれます。
育休開始から最初の給付まで2〜3ヶ月かかることが多いため、生活費の備えが重要です。
出生後休業支援給付金（2025年〜新設）
2025年4月から始まった新しい給付です。
パパとママが一定期間同時に育休を取得した場合に、育休給付に上乗せして支給されます。
条件を満たすと育休開始から28日間、手取りベースで実質100%近くになるケースも。
制度の対象要件は会社の人事担当に確認してみてください。
相談者「パパが育休を取ると、給付が増えるってこと？」
みるそうです！夫婦でうまく育休を組み合わせると、給付金の総額が増える可能性があります。2025年からの新制度なので、最新情報を会社に確認してみてください。
いくらもらえる？シミュレーション
例：月収30万円の会社員の場合
| 時期 | 内容 | 受取額の目安 |
|---|---|---|
| 産休中（産前産後） | 出産手当金 | 約20万円/月 |
| 出産時 | 出産育児一時金 | 50万円（一時金） |
| 育休前半（〜6ヶ月） | 育児休業給付金（67%） | 約20万円/月 |
| 育休後半（6ヶ月〜1歳） | 育児休業給付金（50%） | 約15万円/月 |
| 全期間 | 社会保険料免除（本人分） | 約3〜4万円/月相当 |
産休〜育休1年間で、給付金だけでトータル200万〜250万円規模になるケースもあります。
さらに社会保険料免除が加わるため、実質的な手取り換算では6〜8割程度が守られるイメージです。
いつもらえる？支給タイミングに注意
給付金は、申請してすぐ振り込まれるわけではありません。
出産手当金は、産休終了後に申請するため産後数ヶ月後の受取が一般的です。
育児休業給付金は2ヶ月ごとの支給で、育休開始から最初の支給まで2〜3ヶ月かかります。
社会保険料・税金のポイント
社会保険料は免除される（かなり大きい）
産休・育休中は健康保険料・厚生年金保険料が
本人負担分・会社負担分ともに免除されます。
月に2〜3万円以上の保険料が浮く方も多く、実質的な手取り改善として非常に大きいです。
免除期間中も厚生年金は「納付済み」として扱われるため、将来の年金が減る心配もありません。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
住民税は免除されない
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、産休・育休中も請求が来ます。
育休1年目は特に「住民税の請求が突然来た」と驚く方が多いです。
事前に金額を確認しておき、手元に残しておくようにしましょう。
よくある勘違い
「産休・育休中も給料がそのまま出る」
→ 給料は原則ストップします。代わりに給付金が支給されます。
「無収入になる」
→ 給付金＋保険料免除で、手取りの6〜8割程度は確保されます。
「すぐにお金が振り込まれる」
→ 給付のタイミングには2〜3ヶ月のラグがあります。
「社会保険料を払っていないと年金が減る」
→ 免除期間は「納付済み」扱いなので年金額に影響しません。
「フリーランスも同じ制度が使える」
→ 国民健康保険・国民年金加入者は対象外の制度が多いです。
育休復帰後のお金も考えておこう
育休中は収入が変わるため、保険の見直しのタイミングとしても最適です。
「自分に今どんな保障が必要か」を整理したい方は、オンラインで無料相談できる保険マンモスがおすすめです。
また、育休後に副業や在宅ワークをスタートする方も増えています。
クラウドワークスやココナラでスキルを活かした副業を検討してみるのも一つの選択肢です。
フリーランス副業はクラウドワークス
スキル販売はココナラ
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産休・育休のお金と合わせて知っておきたい記事です。
まとめ
産休・育休は、制度を知っているかどうかで手元に残るお金が大きく変わります。
- 給付金（出産手当金・育休給付金など）で収入の6〜8割はカバーされる
- 社会保険料は産休・育休期間中ずっと免除される
- 2025年からは出生後休業支援給付金も新設
- ただし支給タイミングには2〜3ヶ月のラグがある
- 住民税は免除されないため別途準備が必要
正しく理解して、安心して育休を迎えてください。
