ハローワークとは？雇用保険の手続きとできることをFPが解説

ぎゅうた

「雇用保険の手続きって全部ハローワークなんだよね。でも失業した人が行くところってイメージで、なんだか敷居が高いなあ…。働いてる人は行っちゃダメなの？」

みる

「実は在職中でも誰でも無料で使えます。求人紹介だけでなく、雇用保険の給付・職業訓練・助成金の相談まで幅広い窓口。ここまで解説してきた給付も、ほとんどがハローワークで手続きするんですよ」

ハローワークは、正式名称を「公共職業安定所」という国の機関です。求人紹介のイメージが強いですが、実は雇用保険の給付を受け取るための窓口でもあります。

この記事では1級FP技能士の視点で、ハローワークでできること・雇用保険の手続きの流れ・失業手当をもらうまでのステップをやさしく解説します。

この記事の結論

ハローワーク（公共職業安定所）は厚生労働省が設置する国の機関で、全国に500か所以上あります。求職者も事業主も原則無料で利用でき、在職中かどうかを問わず誰でも使えます。主な役割は①職業紹介②雇用保険の手続き③職業訓練の案内④事業主への助成金の4つ。失業手当（基本手当）を受けるには、離職票を持って住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをします。

ハローワークとは？できること4つ

ハローワークの正式名称は公共職業安定所。かつては「職安」と呼ばれていましたが、一般公募で「ハローワーク」の愛称が選ばれました。

厚生労働省が設置・運営する国の総合的雇用サービス機関で、全国に500か所以上あります。

ハローワークでできることを示した図解。職業紹介、雇用保険の手続き、職業訓練の案内、事業主への助成金という4つの役割があることを示している

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できること	内容
①職業紹介	求人の検索・紹介、職業相談、応募書類や面接のアドバイス
②雇用保険の手続き	失業手当（基本手当）の受給手続き、各種給付金の申請
③職業訓練の案内	公共職業訓練（ハロートレーニング）の相談・申込み
④事業主への支援	求人の受付、雇用調整助成金など各種助成金の相談・申請

ハローワークの4つの役割
※求職者・事業主とも原則無料で利用できます

上の図・表のポイント

「失業した人が行くところ」というイメージが強いですが、在職中でも利用できます。転職を考えている段階での職業相談もOK。また、子育て中の方向けのマザーズハローワーク、おおむね35歳未満の若年層向けのわかものハローワークなど、専門の窓口も設けられています。開庁は平日8時30分〜17時15分が原則で、施設によっては夜間や土曜も対応しています。

失業手当をもらうまでの流れ

ハローワークでの手続きのなかで、いちばん利用が多いのが失業手当（基本手当）の受給です。流れを押さえておきましょう。

ハローワークで失業手当を受給するまでの流れを示した図解。離職票の受け取り、求職の申込み、待期期間、雇用保険受給説明会、失業の認定、振込という順に進むことを示している

失業手当の受給ステップ

①会社から離職票を受け取る
②住所地を管轄するハローワークで求職の申込み＋離職票を提出
③受給資格の決定（待期期間7日間がスタート）
④雇用保険受給説明会に参加し、受給資格者証を受け取る
⑤失業の認定日にハローワークへ（原則4週間に1回）
⑥認定を受けた日数分が指定口座に振り込まれる

※自己都合退職の場合は、待期7日に加えて給付制限があります。
※求職の申込みは、失業手当を受けるための必須ステップです。

持ち物は、離職票（1・2）、本人確認書類、マイナンバー確認書類、証明写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードなど。管轄のハローワークによって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

受給できる金額や日数のくわしい計算は、下の記事で解説しています。

ぎゅうた

「求職の申込みをしないと失業手当は始まらないんだね。離職票が届いたらすぐ行こう！」

失業手当だけじゃない｜ハローワークで申請する給付

ハローワークで手続きする給付は、失業手当だけではありません。再就職したとき、働き続けるとき、学び直すときにも、それぞれ申請できる給付があります。

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こんなとき	申請できる給付	申請する人
早く再就職した	再就職手当／就業促進定着手当／常用就職支度手当	本人
60歳以降も働く	高年齢雇用継続基本給付金／高年齢再就職給付金	原則会社
育児・介護で休業する	育児休業給付金／出生時育児休業給付金／介護休業給付金	原則会社
資格・スキルを学ぶ	一般教育訓練給付金／専門実践教育訓練給付金	本人

ハローワークで申請する主な給付
※会社経由で申請する給付でも、相談窓口はハローワークです

1級FPの視点｜迷ったら行ってみるのが正解

雇用保険の給付は申請しなければ受け取れません。そして自分が対象かどうかは、雇用保険受給資格者証や離職票を見ながらでないと正確に判断できないことも多いのが実情です。相談は無料で、在職中でも利用できます。「たぶん対象外だろう」と自己判断で諦めるより、一度窓口で確認したほうが確実。給付の詳細は下の記事も参考にしてください。

ハローワーク｜よくある質問（FAQ）

在職中でもハローワークは利用できますか？: 利用できます。ハローワークは失業中かどうかにかかわらず、誰でも無料で利用できる国の機関です。在職中の転職相談や求人検索、教育訓練給付の相談なども可能です。開庁は平日8時30分〜17時15分が原則ですが、施設によっては夜間や土曜日も開いているので、勤務先の管轄ではなく利用しやすい場所を確認してみましょう。
失業手当の手続きはどのハローワークで行いますか？: 雇用保険の受給手続きは、原則として自分の住所地を管轄するハローワークで行います。求人検索や職業相談だけならどこの窓口でも利用できますが、失業の認定や給付の手続きは管轄の窓口に限られる点に注意しましょう。離職票が届いたら、まず管轄のハローワークで求職の申込みをすることが受給の第一歩になります。
ハローワークと転職サイトはどう違いますか？: ハローワークは国が運営する機関で、地元の中小企業を含む幅広い求人を扱い、求職者も事業主も無料で利用できます。あわせて雇用保険の給付や職業訓練の窓口も兼ねている点が民間サービスとの大きな違いです。一方、民間の転職サイトやエージェントは非公開求人や専門職に強い傾向があります。両方を併用するのが効率的です。