埋葬料とは？いくらもらえるをFPが図解【葬祭費との違い】

ぎゅうた

「家族が亡くなったとき、葬儀のお金って何かもらえるの？”埋葬料”とか”葬祭費”とか、似た言葉が多くて混乱するね…」

みる

「もらえます。会社の健康保険なら”埋葬料”、国民健康保険なら”葬祭費”。加入している保険で名前が変わるだけで、どちらも葬儀の助けになるお金です」

埋葬料は、健康保険の加入者や家族が亡くなったときに支給される給付です。名前が似た「葬祭費」「埋葬費」とよく混同されますが、加入している保険と受け取る人で決まります。

この記事では、1級FP技能士の視点で「いくらもらえるのか」「葬祭費との違い」を、初心者向けにやさしく解説します。

この記事の結論

埋葬料は、会社の健康保険の加入者が亡くなったとき、葬儀を行った家族に一律5万円が支給される給付です。扶養家族が亡くなった場合は「家族埋葬料」として5万円。国民健康保険の人は代わりに「葬祭費」（自治体により3〜7万円）が出ます。相続税はかからず、申請期限は2年です。

埋葬料とは？いくらもらえる？

会社の健康保険（協会けんぽ・健保組合）の加入者が亡くなったとき、その人に生計を維持されていて葬儀を行った家族に、一律5万円が支給されます。誰が亡くなったかで、次の3つに分かれます。

上の図のポイント

加入者本人が亡くなったら「埋葬料」で葬儀をした家族に5万円、扶養家族が亡くなったら「家族埋葬料」で加入者に5万円が支給されます。受け取る家族がいないときは、実際に埋葬した人へ「埋葬費」として上限5万円の実費が出ます。いずれも一律・定額が基本です。

混同されやすい「埋葬料」と「葬祭費」ですが、違いは加入している保険です。会社員などの健康保険なら「埋葬料」、自営業や75歳以上などの国民健康保険・後期高齢者医療なら「葬祭費」が支給されます。

スクロールできます

埋葬料と葬祭費の違い
（加入保険・金額・申請先で整理）

上の図・表のポイント

埋葬料は健康保険（会社員など）の給付で一律5万円、申請先は勤務先の健保。葬祭費は国民健康保険・後期高齢者の給付で3〜7万円（自治体で異なる）、申請先は市区町村の役所です。加入していた保険で決まり、両方は受け取れません。

ぎゅうた

「まず”どの保険に入っていたか”を確認すれば、どっちを申請するか一発で分かるんだね！」

埋葬料・葬祭費は相続税の対象になりません（非課税）。遺族の生活を支える給付のため、相続財産には含まれません。

申請期限（時効）は、亡くなった日の翌日から2年です。なお、業務中や通勤中の死亡は健康保険の埋葬料ではなく、労災保険の「葬祭料」が対象になります。加入していた保険と死亡の状況を確認して、早めに手続きしましょう。

国民健康保険だと埋葬料はもらえないのですか？: 国民健康保険には「埋葬料」はありませんが、代わりに「葬祭費」が支給されます。金額は自治体により3〜7万円（東京23区は7万円が一般的）で、申請先はお住まいの市区町村の役所です。健康保険（会社員など）か国保かで、名前と金額・申請先が変わります。
埋葬料に相続税や所得税はかかりますか？: かかりません。埋葬料・家族埋葬料・葬祭費は非課税で、相続税の対象にもならず、受け取った人の所得税もかかりません。安心して申請してください。
申請はいつまでにすればいいですか？: 亡くなった日の翌日から2年が期限（時効）です。葬儀後は慌ただしくなりますが、期限を過ぎると請求できなくなるため、落ち着いたら早めに手続きしましょう。健康保険証の返却手続きとあわせて確認するのがおすすめです。