傷病手当金とは？いくらもらえる・条件・期間をFPがやさしく解説

傷病手当金は、病気やケガで働けず、会社から給与が受けられないときに、健康保険から支給される給付です。会社員・パートの「働けないときの収入の支え」となる、とても心強い制度です。

この記事では、1級FP技能士の視点で「いくらもらえるのか」「いつから・いつまでか」「もらえる条件」を、初心者向けにやさしく解説します。

傷病手当金とは？いくらもらえる？

傷病手当金は、会社の健康保険に加入している本人が、病気やケガの療養のために働けず、その間に給与が支払われないときに支給されます。1日あたりの金額は、ざっくり「お給料の約3分の2」が目安です。

正確には、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 が1日あたりの金額。これに、実際に休んで給与が出なかった日数を掛けた額が支給されます。

ステップ	内容（例：月45万円・7日休業）
①休業日数	7日 － 待期3日 ＝ 4日
②1日あたり	450,000円 ÷ 30日 × 2/3 ＝ 10,000円
③支給額	10,000円 × 4日 ＝ 40,000円

いつから・いつまでもらえる？

傷病手当金は、休んだその日からすぐには出ません。連続して3日間休む（待期）と待期が完成し、4日目から支給が始まります。この待期の3日間には、有給休暇や公休も含めてカウントできます。

もらえる期間は、支給開始日から通算して1年6か月まで。2022年（令和4年）の改正で「暦日で連続1年6か月」から「実際に支給を受けた日を通算して1年6か月」に変わり、途中で復職した期間は通算に含まれません。復職と再休職をくり返しても、残りの期間をムダなく使えるようになりました。

項目	内容
待期期間	連続した3日（有給・公休も含む）
支給開始	待期完成後の4日目から
支給期間	支給開始日から通算1年6か月
復職期間	通算に含まれない（2022年改正）

パートや退職後でももらえる？条件は？

ポイントは「本人が会社の健康保険に入っているか」です。パートやアルバイトでも、勤務先の健康保険（社会保険）に加入していれば対象になります。一方、自営業などの国民健康保険には傷病手当金は原則ありません。夫の扶養に入っている（被扶養者の）人も、本人が被保険者ではないため対象外です。

退職後も、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時にすでに傷病手当金を受けている（または受けられる状態）なら、退職後も引き続き受給できます（継続給付）。休職して収入がある程度あるうちに、条件を確認しておくと安心です。

傷病手当金のよくある質問（FAQ）

パートやアルバイトでももらえますか？

もらえます。雇用形態は問わず、勤務先の健康保険（社会保険）に本人が加入していれば対象です。逆に、国民健康保険の方や、夫の扶養に入っている方は原則対象外となります。

退職後ももらえますか？

条件を満たせばもらえます。退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時にすでに傷病手当金を受けている（または受けられる状態）であれば、退職後も残りの期間について継続して受給できます。

傷病手当金に税金はかかりますか？

傷病手当金は非課税で、所得税・住民税はかかりません。ただし、休職中も社会保険料（健康保険・厚生年金）や、前年所得に対する住民税の支払いは必要です。「もらえるけれど引かれるものもある」と覚えておきましょう。

まとめ

傷病手当金は、病気やケガで収入が止まる不安をやわらげてくれる、会社員・パートの心強いセーフティネットです。「4日目から・通算1年6か月・給料の約3分の2」を押さえて、いざというときに忘れず申請しましょう。