公的医療保険とは？健康保険と国民健康保険の違いをFPがわかりやすく解説

「病院に行くと3割負担で済む」

なんとなく知っているけれど
そもそもなぜ3割で済むのか、説明できますか？

その仕組みを支えているのが
公的医療保険です。

日本では、会社員・自営業・フリーランス問わず、全員が何らかの公的医療保険に加入しています。

しかし、健康保険と国民健康保険では、給付内容が大きく異なります。

この違いを知らないまま民間保険に入ると、不要な保険料を払い続けるリスクがあります。

私自身、会社員として働きながら副業もしていますが、この仕組みを理解してから保険の見直しで毎月の支出を大きく減らすことができました。

今回は公的医療保険の全体像と、健康保険・国民健康保険の違いをわかりやすく解説します。

公的医療保険とは？

公的医療保険とは、病気やケガをしたときの医療費の負担を軽くするための制度です。

日本は「国民皆保険制度」を採用しており、国民全員が必ずいずれかの公的医療保険に加入します。

これにより、誰でも医療機関で
自己負担3割で診察・治療を受けることができます。

残りの7割は、加入している保険から医療機関に支払われる仕組みです。

健康保険と国民健康保険の違い

公的医療保険は、
働き方によって加入する保険が異なります。

大きく分けると2種類です。

• 健康保険：会社員・公務員が対象
• 国民健康保険：自営業・フリーランス・無職の方が対象

項目	健康保険	国民健康保険
対象者	会社員・公務員	自営業・フリーランス・無職
保険料の負担	会社と折半	全額自己負担
傷病手当金	あり（最長1年6ヶ月）	原則なし
出産手当金	あり	なし
出産育児一時金	あり	あり
扶養制度	あり（家族を無料で加入可）	なし
保険料の算出	標準報酬月額をもとに計算	所得・資産・世帯人数で計算

この表を見るだけで、健康保険のほうが給付が手厚いことがわかります。

健康保険の主な給付（会社員の強み）

健康保険には、国民健康保険にはない
3つの大きなメリットがあります。

傷病手当金

病気やケガで働けなくなった場合、
給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給されます。

会社員にとって非常に心強い制度です。詳しくは別記事で解説します。

出産手当金

出産のために仕事を休んだ期間、
給与の約3分の2が支給される制度です。

働く女性にとって重要な給付です。

扶養制度

配偶者や子どもを追加保険料なしで扶養に入れることができます。

家族が多い場合、国民健康保険より大幅にお得になるケースがあります。

国民健康保険の特徴（自営業・フリーランスの現実）

国民健康保険は、傷病手当金・出産手当金・扶養制度がありません。

さらに保険料は全額自己負担のため、収入が上がるほど保険料も高くなります。

自営業・フリーランスの方にとって、病気やケガで働けなくなった場合のリスクは非常に大きいです。

保険料は「必要な分だけ」が正解

保険料について、よくこんな相談を受けます。
「毎月の保険料が高くて家計が苦しい…」

実はこれ、公的保険で補える部分まで民間保険に入っているケースが非常に多いです。

保険料は年齢・性別・健康状態・保障内容によって大きく異なるため、一概にいくらが正解とは言えません。
ただし、考え方のポイントはシンプルです。

この順番で整理するだけで、毎月の保険料が変わることがあります。

自分に本当に必要な保障がわからない方は、まずプロに確認してもらうのが一番の近道です。

相談は何度でも無料なので、気軽に活用してみてください。

実体験｜会社員＋副業は健康保険が断然有利

ここからは私自身の話です。

私は会社員として働きながら、個人事業主として副業もしています。

この場合、加入するのは健康保険です。

つまり副業収入を得ながらも、

• 傷病手当金の対象
• 家族を扶養に入れられる
• 保険料は会社と折半

という健康保険のメリットをすべて享受できます。

まとめ

公的医療保険の基本をおさらいします。

• 日本は国民全員が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」
• 健康保険（会社員）と国民健康保険（自営業）では給付内容が大きく異なる
• 健康保険は傷病手当金・出産手当金・扶養制度があり非常に手厚い
• 国民健康保険は給付が少ない分、民間保険で補う必要がある
• 会社員＋副業の場合は健康保険が適用され、両方のメリットを得られる

公的保険の内容を正しく理解することが、民間保険を賢く選ぶ第一歩です。