「会社員とフリーランス、保険料ってどっちが高いの?」
結論から言うと、同じ収入でも、会社員のほうが実質負担は半分以下になるケースがほとんどです。
でも「なんとなく高い・安い」で終わらせてしまうと、転職・独立・退職のときに損をすることがあります。
この記事では、実際の計算例をもとに、健康保険と国民健康保険の保険料の違いをわかりやすく解説します。
みる「どっちが得か」は収入や状況によって変わります。でも仕組みを知っておくと、独立・退職のときに後悔しない選択ができますよ。
保険料の計算のしくみ、そもそも何が違う?
健康保険(会社員)と
国民健康保険(自営業・フリーランス)では
保険料の計算方法がまったく異なります。
| 健康保険 | 半分は会社が負担 | 標準報酬月額 × 保険料率(約10%) |
| 国民健康保険 | 全額自己負担 | 所得 × 所得割率 + 均等割 + 平等割 |
【年収400万円で比較】実際いくら違う?
同じ年収400万円で、会社員とフリーランスの保険料を比較してみます。
| 項目 | 健康保険 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 年間保険料 | 約39万円 | 約45万円 |
| 自己負担額 | 約19.5万円 | 約45万円 |
| 月額換算 | 約16,000円 | 約37,500円 |
※健康保険料率は協会けんぽ・愛知県(令和6年度:9.98%)、国保は名古屋市の計算例を参考にした概算です。
実際の保険料はお住まいの市区町村でご確認ください。



月2万円以上の差は、年間で約25万円。10年で250万円の差になります。独立を考えるときに、この数字は必ず頭に入れておいてほしいポイントです。
国民健康保険には「上限額」がある
国民健康保険には、年間の保険料に上限(賦課限度額)が設けられています。
令和6年度の上限は年間106万円。
つまり、高所得になればなるほど「割安」に転じるポイントが存在します。
ただし、その前段階(年収600〜800万円あたり)は最も割高になりやすい層でもあるため注意が必要です。
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保険料以外の違いも大きい
保険料の差だけで「どっちが得か」は判断できません。
給付の内容にも大きな差があります。
| 給付内容 | 健康保険 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | ✅ あり | ❌ なし |
| 出産手当金 | ✅ あり | ❌ なし |
| 出産育児一時金 | ✅ あり | ✅ あり |
| 扶養家族の保険証 | ✅ 追加負担なし | ❌ 人数分加算 |
特に扶養家族が多い家庭では、健康保険の優位性がさらに高くなります。
国保は家族が増えるごとに均等割が加算されるためです。
給付内容の違いをさらに詳しく知りたい方はこちら
▶ 公的医療保険とは?健康保険と国民健康保険の違いをFPがわかりやすく解説
まとめ
- 同じ収入なら、会社員の実質負担は半分以下になることが多い
- 国保は全額自己負担+扶養加算ありで、特に子育て世帯は要注意
- 保険料の差だけでなく、傷病手当・出産手当の有無も大きな違い
- 高所得になると国保の上限制度が働き、逆転するケースも
保険料の違いを知っておくことは
独立・転職・退職を考えるすべての方にとって必須の知識です。
次の記事:会社を辞めたあと、健康保険はどうする?
「退職後にすぐ国保に切り替えるのが正解」とは限りません。
任意継続という選択肢を知っているかどうかで、保険料が大きく変わることがあります。



