地震保険料控除とは？上限と対象をFPがわかりやすく解説

ぎゅうた

「地震保険の控除証明書が届いたよ。これで火災保険の分も一緒に控除されるの？」

みる

「そこが勘違いされやすいポイントです。控除の対象は”地震保険”だけで、火災保険は対象外なんです。上限は所得税で最高5万円、住民税で最高2.5万円。順番に見ていきましょう」

地震保険料控除は、自宅の地震保険料を払った人が使える所得控除です。5万円までは全額が控除される、効率のよい制度でもあります。

この記事では、1級FP技能士の視点で「対象になる保険」「控除の上限」を、初心者向けにやさしく解説します。

この記事の結論

地震保険料控除は、自宅の建物・家財の地震保険料を払った人が使える制度です。控除額は所得税で最高5万円・住民税で最高2.5万円。5万円までは全額が控除されます。火災保険は対象外である点に注意しましょう。

地震保険料控除とは？
対象になる保険は？

地震保険料控除の対象になるのは、本人または生計を一にする家族が所有し、常時居住している自宅（建物・家財）の地震保険料です。

最大の注意点は、火災保険は対象外ということ。地震保険は火災保険とセットで契約しますが、控除できるのは地震保険の部分だけです。なお、賃貸住宅でも家財に地震保険をかけていれば対象になります。

地震保険は控除対象・火災保険は対象外であることと、所得税5万円・住民税2.5万円の上限を示した図解

上の図のポイント

控除の対象は地震保険料のみで、火災保険料は対象外です。上限は所得税で最高5万円・住民税で最高2.5万円。5万円までは支払った全額が控除されるため、地震保険に入っている人は確実に申告しましょう。

ぎゅうた

「火災保険も控除されると思い込んでいたよ。地震保険の部分だけなんだ」

▼ そもそも所得控除全体を知りたい方はこちら

いくら控除される？計算方法

控除額は、支払った地震保険料に応じて次のように決まります。

スクロールできます

年間の地震保険料	所得税の控除額	住民税の控除額
5万円以下	支払った全額	保険料 × 1/2
5万円超	一律 5万円	一律 2.5万円

たとえば年間4万円の地震保険料なら、所得税は4万円・住民税は2万円が控除されます。5万円までは全額が所得税の控除になるのが、この制度の効率のよさです。

知っておきたい注意点

① 一括払いは年数で割って毎年控除
複数年分をまとめて払った場合は、「一括払保険料 ÷ 保険期間」で1年分に換算した額が、毎年の控除対象になります。

② 旧長期損害保険の経過措置
2006年末までに契約した満期返戻金付きの長期損害保険（保険期間10年以上）は、経過措置で対象になる場合があります。証明書に「旧長期」と表示されていれば確認しましょう。

FP1級の視点

私は個人事業も営んでいますが、自宅兼事務所（自宅の一部を仕事に使用）の場合、地震保険料は事業で使う割合を「経費」に、残りを「地震保険料控除」に振り分けられます。経費と所得控除の”二重取り”ができるイメージです。会社員でも、証明書が届いたら火災保険料と混同せず、地震保険部分だけを申告することが大切です（国税庁「No.1145 地震保険料控除」参照）。

▼ ほかの保険料控除もあわせて確認したい方はこちら

地震保険料控除のよくある質問（FAQ）

火災保険も地震保険料控除の対象になりますか？: なりません。2007年に損害保険料控除が廃止されたため、火災保険料は控除の対象外です。控除できるのは地震保険部分の保険料のみです。地震保険は火災保険とセットで契約しますが、証明書に記載された地震保険料だけが対象になります。
賃貸住宅でも地震保険料控除は受けられますか？: 受けられます。賃貸でも、家財を対象とした地震保険に加入していれば控除の対象です。持ち家・賃貸の住居形態は問われず、本人や生計を一にする家族が常時居住していることが条件です。
会社員も手続きが必要ですか？: はい。会社員は年末調整で、保険会社から届く「地震保険料控除証明書」を勤務先に提出します。提出しないと控除は受けられません。出し忘れた場合や個人事業主は、確定申告で申請します。