基礎控除とは？令和7年改正で最大95万円にわかりやすく解説

ぎゅうた

「基礎控除が95万円に増えたって聞いたんだけど、手取りも増えるんですか？」

みる

「いい質問です。令和7年の改正で基礎控除は大きく変わりました。ただし”全員が95万円”ではなく、住民税は変わらないなど注意点もあります。今日はそこをスッキリ整理しましょう」

「基礎控除」は、所得税を計算するうえでほぼすべての人に関わる、最も基本的な控除です。

令和7年度の税制改正で金額が大きく見直され、これまでの48万円から最大95万円まで引き上げられました。この記事では、1級FP技能士の視点で「基礎控除がいくらになったのか」「会社員は何に気をつければいいのか」を、初心者向けにやさしく解説します。

この記事の結論

基礎控除は令和7年分から最大95万円に引き上げ。合計所得132万円以下なら95万円が適用されます。ただし住民税は据え置き、132万円超の上乗せは令和8年分までの時限措置です。

基礎控除とは？

基礎控除とは、合計所得が一定以下の人なら、申請なしで自動的に所得から差し引ける控除です。所得税法第86条に定められた、所得控除の”土台”にあたる存在です。

所得控除には基礎控除のほかに、生命保険料控除や扶養控除など全部で16種類があります。基礎控除以外の控除をまとめて知りたい方は、こちらの記事で一覧にまとめています。

▼ 所得控除の全16種類を知りたい方はこちら

基礎控除はいくらに変わった？令和7年改正の早見表

令和7年度の改正で、基礎控除は合計所得金額に応じた金額に変わりました。改正前は一律48万円でしたが、今は次のように細かく区分されています。

スクロールできます

合計所得金額	控除額（令和7・8年分）
132万円以下	95万円
132万円超 336万円以下	88万円（※令和9年分以降58万円）
336万円超 489万円以下	68万円（※令和9年分以降58万円）
489万円超 655万円以下	63万円（※令和9年分以降58万円）
655万円超 2,350万円以下	58万円
2,350万円超 2,400万円以下	48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円
2,500万円超	なし

上の表のポイント

合計所得132万円以下（給与収入のみなら約200万円以下）なら控除額は95万円。令和8年分まではそれ以上の所得層にも上乗せがありますが、令和9年分からは132万円超が一律58万円に統一されます。合計所得2,500万円を超える人は基礎控除を受けられません。

FP1級の視点

注目すべきは「恒久措置」と「時限措置」の違いです。132万円以下の95万円は今後も続く恒久措置ですが、132万円超〜655万円以下の上乗せ（88万・68万・63万円）は令和7・8年分の2年限定。古い情報のまま「ずっと88万円」と誤解しないよう注意が必要です（国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」参照）。

ぎゅうた

「数字が9段階もあると混乱するね…。結局、普通の会社員はどこを見ればいいんだろ？」

みる

「年収が高めの会社員は58万円が基本ライン、と覚えればOKです。それでも改正前の48万円より10万円増えているので、ほとんどの人が減税になります」

会社員は基礎控除の改正で何に注意すればいい？

会社員が押さえておきたいポイントは3つです。

①「160万円の壁」に変わった
給与所得控除の最低額が65万円に上がり、基礎控除95万円と合わせて、所得税がかからない年収ラインが従来の「103万円」から160万円に引き上げられました。

② 住民税の基礎控除は据え置き
今回引き上げられたのは所得税の基礎控除だけです。住民税の基礎控除（43万円）は改正されていないため、「年収160万円なら税金ゼロ」とはなりません。住民税は別途かかる点に注意です。

③ 手続きは原則”自動”
基礎控除は申請不要で、年末調整や確定申告のなかで自動的に精算されます。会社員なら令和7年12月の年末調整で改正後の金額が反映されています。

▼ 住民税の仕組みをくわしく知りたい方はこちら

基礎控除のよくある質問（FAQ）

基礎控除95万円はいつから適用されますか？: 令和7年（2025年）分の所得税から適用されます。会社員は令和7年12月の年末調整で、個人事業主は令和8年2〜3月の確定申告（令和7年分）で新しい控除額が反映されます。
基礎控除は申請しないと受けられませんか？: いいえ。基礎控除は合計所得2,500万円以下の人に自動的に適用されるため、特別な申請は不要です。年末調整や確定申告のなかで自動的に差し引かれます。
住民税の基礎控除も95万円になりますか？: なりません。今回引き上げられたのは所得税の基礎控除のみで、住民税の基礎控除（43万円）は据え置きです。所得税が非課税でも住民税はかかるケースがあるため、混同しないよう注意しましょう。