配当所得とは？税金と確定申告を初心者向けにわかりやすく解説

株式や投資信託を始めると受け取れる「配当金」「分配金」。これらは税金の世界では配当所得と呼ばれます。

この記事では、FP1級技能士が2026年（令和8年度）時点のルールにもとづいて、配当所得の意味・かかる税金・確定申告の要否を、初心者向けにやさしく整理します。

配当所得とは？どんな収入が当てはまる？

配当所得とは、株式の配当金や投資信託の分配金（普通分配金）などから得られる所得をいいます。会社が稼いだ利益の一部を株主に還元するのが配当金で、それを受け取った人の所得になります。

同じ「投資のもうけ」でも、株を売って得た利益は譲渡所得、預金の利息は利子所得と区別されます。

配当所得にかかる税金は？源泉徴収20.315％の中身

上場株式の配当金は、受け取る前にあらかじめ20.315％の税金が天引き（源泉徴収）されています。つまり振り込まれた金額は、すでに税引き後の「手取り」。

内訳は所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％です。日本の個人投資家の多くは、この時点で納税が完了しています。

税金の種類	税率
所得税	15％
復興特別所得税	0.315％
住民税	5％
合計	20.315％

配当所得の課税方法は3つ
（申告不要・総合課税・申告分離課税）

上場株式の配当は、次の3つから課税方法を選べます。
①申告不要（源泉徴収のまま完了）
②総合課税（給与などと合算し、配当控除という税額控除が使える）
③申告分離課税（株の譲渡損失と損益通算できる）。

何もしなければ①で完結します。

課税方法	確定申告	特徴
申告不要	不要	源泉徴収のまま完了。手続きいらず
総合課税	必要	給与等と合算。配当控除が使える
申告分離課税	必要	株の譲渡損失と損益通算できる

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配当所得の確定申告は必要？NISAはどうなる？

上場株式の配当は源泉徴収で完了しているため、原則として確定申告は不要です。さらにNISA口座で受け取る配当は非課税なので、税金そのものがかかりません（受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります）。

一方で、所得が低い人や株で損失が出た人は、あえて申告すると税金が戻るケースもあります。

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よくある質問（配当所得FAQ）

配当金が少額でも税金はかかりますか？

はい。上場株式の配当は金額の大小にかかわらず、受取時に20.315％が源泉徴収されます。ただしNISA口座の配当は非課税です。少額でも自動的に税金が引かれている点を押さえておきましょう。

NISAの配当に税金はかかりますか？

かかりません。NISA口座で受け取る配当は非課税で、確定申告も不要です。ただし配当の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定していないと課税されてしまうため、証券会社の設定を確認しておきましょう。

配当所得は確定申告しないといけませんか？

上場株式の配当は源泉徴収で完了しているため、原則として確定申告は不要です。ただし、所得が低い人や株で損失が出た人は、あえて申告すると税金が戻る場合があります。有利かどうかは課税方法の選び方で変わります。

まとめ：配当所得は「天引きで完了」が基本

配当所得の全体像がつかめたら、次は「自分はどの課税方法を選ぶと得なのか」を確認しておくと安心です。総合課税と分離課税の違いを、会社員向けにくわしく解説しています。

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参考・出典
・国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」
・国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
・国税庁「No.1250 配当所得があるとき（配当控除）」
・FP1級技能士試験対策テキスト
・※本記事は2026年（令和8年度）時点の情報です。税制は改正されるため、最新情報は国税庁の公表をご確認ください。