「お買い物のたびに払っている消費税って、そもそも何のためにあるの？」
「10%と8%の違いって何？」
こんな疑問を持ったことはありませんか？
私たちが毎日のように支払っている消費税ですが、その仕組みをきちんと理解している方は意外と少ないんです。
私自身、FPの勉強を始めるまでは「買い物にかかる税金」くらいの認識しかありませんでした。
この記事では、消費税の基本のキを、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
消費税は「モノやサービスの購入」にかかる間接税で、負担する人と納める人が違います。税率は標準10%・軽減8%の2種類です。
・消費税の基本的な仕組み
・課税される取引・されない取引の違い
・消費税率(10%と8%)が分かれる理由
・納税義務者と税金を負担する人の関係
消費税とは?生活に最も身近な税金
消費税とは？一言でいうと何にかかる税金？
消費税とは
モノやサービスの購入に対して課される税金です。
コンビニでおにぎりを買ったとき、レストランで食事をしたとき、美容院でカットをしてもらったとき
——私たちは商品やサービスの代金と一緒に消費税を支払っています。
実は私も以前、レシートを見るたびに「この消費税ってどこに行くんだろう？」と疑問に思っていました。
調べてみると、消費税は所得税・法人税と並ぶ国の基幹税の一つで、税収を支える重要な役割を担っていることがわかったんです。
消費税は「生活に密着した最も身近な税金」と言われており、私たちが日常的に支払っている税金の代表格です。
なぜ消費税は「間接税」と呼ばれるの？
消費税の大きな特徴は、税金を負担する人と納める人が異なる「間接税」であるという点です。
消費者が払った消費税は、お店（事業者）がいったん預かり、まとめて国に納めます。負担する人（消費者）と納める人（事業者）が違うのが間接税の特徴です。
つまり、私たちが普段払っている消費税は、お店が一旦預かって、後でまとめて国に納めているんですね。
この仕組みを知ったとき、「だからお店側にも消費税の事務負担があるのか」と納得しました。
税金には消費税のような間接税のほかにもさまざまな種類があります。税金全体の仕組みをもっと知りたい方は、税金関連の記事一覧もあわせてご覧ください。
課税対象となる取引・ならない取引
消費税がかかる取引の条件とは？
消費税の課税対象となる取引には、以下の4つの要件があります。
- 日本国内において行われる取引
- 事業者が事業として行う取引
- 対価を得て行う取引
- 資産の譲渡や貸付、サービス(役務)の提供
この4つすべてを満たす取引が課税対象となります。
1つでも満たさない場合は「不課税取引」となり、消費税はかかりません。給与の受け取りや寄付、保険金の受け取りなどがこれにあたります。
条件を満たすのに消費税がかからないのはなぜ？
ここがちょっとややこしいのですが、4つの要件をすべて満たしていても、消費税がかからない取引があります。これを「非課税取引」といいます。
下の図にて分類をまとめております。ご覧ください。
取引は「課税」「非課税」「不課税」の3つに分かれます。4要件を満たさなければ不課税、満たしても社会政策上の配慮でかからないものが非課税です。住宅家賃や医療費などが非課税にあたります。
私も以前、賃貸物件を借りるときに「家賃には消費税がかからない」と聞いて不思議に思ったことがありました。
これは「社会政策的配慮」、つまり生活に必要不可欠なものへの配慮から非課税になっているんですね。
消費税率は10%と8%の2種類
10%と8%はどう使い分けられている？
現在の消費税率は
原則10%(国税7.8%+地方税2.2%)です。
ただし、一定の食料品や定期購読契約をしている新聞には軽減税率8%が適用されます。
標準税率は10%、飲食料品（外食・酒類を除く）と定期購読の新聞は軽減税率8%です。同じ商品でも店内飲食は10%、テイクアウトは8%になります。
ここでよく混乱するのが、「外食」と「テイクアウト」の違いです。
同じハンバーガーでも、店内で食べると10%、テイクアウトすると8%になるんですよね。
私も初めてこの仕組みを知ったときは「なんでテイクアウトだけ安いの?」と驚きました。
これは食料品=生活必需品という考えから、外食(サービス)とは区別されているためです。
消費税率はこれまでどう変わってきた？
参考までに、日本の消費税率は以下のように変遷してきました。
| 時期 | 税率 |
|---|---|
| 1989年4月 | 3% |
| 1997年4月 | 5% |
| 2014年4月 | 8% |
| 2019年10月 | 10%(軽減税率8%導入) |
将来的にさらなる引き上げの議論もありますので、家計への影響を考えると、今のうちから資産形成を始めておくことが大切だと感じています。
消費税のよくある質問
- 消費税の「非課税」と「不課税」は何が違うの？
-
不課税は課税の4要件を満たさない取引（給与・寄付・保険金の受け取りなど）、非課税は4要件を満たすものの社会政策上の配慮でかからない取引（住宅家賃・医療費など）です。
- テイクアウトと店内飲食で税率が違うのはなぜ？
-
飲食料品は生活必需品として軽減税率8%が適用されますが、店内飲食は「外食（サービスの提供）」とみなされ標準税率10%が適用されるためです。
- 消費税は今後さらに上がる可能性はある？
-
引き上げの議論は過去にもありますが、時期や税率は未定です。将来の負担増に備え、早めの資産形成を意識しておくと安心です。
まとめ
今回は消費税の基本について解説しました。
- 消費税は「モノやサービスの購入」にかかる税金
- 税金の負担者と納税者が異なる「間接税」
- 課税取引には4つの要件があり、すべて満たさないと不課税
- 4要件を満たしても非課税となる取引もある(住宅家賃・医療費など)
- 標準税率は10%、軽減税率は8%
消費税は私たちの生活に最も身近な税金だからこそ、その仕組みを理解しておくことが家計管理の第一歩になります。
ただ、今回お伝えしたのは消費税の「基本のキ」の部分。
実は消費税には、事業者向けの「インボイス制度」「簡易課税制度」「免税事業者の判定」など、もっと深い世界があるんです。消費税以外の税金についても、税金関連の記事一覧で順番にわかりやすく解説していきますので、あわせてチェックしてみてください。
▼インボイス制度とは?
▼消費税の納税義務者とは?
▼簡易課税制度とは？
