ぎゅうた「前回、信用取引は”担保を預ける”って教えてもらったよね。その担保っていくら必要なの?あと”追証”っていう怖い言葉も出てきたけど…」



「その担保が『委託保証金』です。そして損が膨らむと追加で求められるのが『追加保証金(追証)』。信用取引でいちばん怖いのはここなので、しっかり押さえましょう」
信用取引を理解するうえで欠かせないのが委託保証金と追加保証金(追証)です。前回解説した信用取引の続きとして、1級FP技能士の視点でわかりやすく解説します。
委託保証金は信用取引をするときに預ける担保で、取引金額の30%以上、かつ最低30万円と決まっています。現金のほか、持っている株などを代用有価証券として預けることもできます。取引後に損が膨らんで一定の割合を下回ると、追加保証金(追証)を求められ、期限までに入れないと強制的に決済されます。
委託保証金とは?いくら必要?
委託保証金は、信用取引をするときに証券会社へ預ける担保のこと。お金や株を借りるための「保証」として差し入れます。
必要な金額は法律で決まっており、取引金額の30%以上、かつ最低30万円です。
100万円の取引をする場合
100万円 × 30% = 30万円の担保が必要
60万円の取引をする場合
60万円 × 30% = 18万円…ですが、最低30万円というルールがあるため30万円が必要
つまり最低でも30万円を用意しないと信用取引は始められないということです。


株でも預けられる「代用有価証券」
担保は現金で預けるのが原則ですが、すでに持っている上場株式や国債などを担保にすることもできます。これを代用有価証券といいます(上場していない株式は使えません)。
ただし注意点があります。代用有価証券は時価そのままでは評価されません。代用掛目という割合を掛けた金額で評価されます。
| 預けるもの | 評価のされ方 |
|---|---|
| 現金 | そのままの金額で評価 |
| 代用有価証券 (上場株式・国債など) | 時価 × 代用掛目で評価 (例:100万円分の株が80万円の評価に) |
※代用掛目は証券会社や銘柄により異なります
代用有価証券には落とし穴があります。担保にしている株が値下がりすると、担保の価値も下がるのです。
相場が急落する場面では、信用取引の損失と担保の目減りが同時に起こります。現金で預けるより不安定になる点は知っておきましょう。



「担保の株が下がると、担保も減っちゃうのか…!ダブルパンチだね」
追加保証金(追証)とは?
信用取引を始めたあと、相場が思わぬ方向に動いて損が膨らむことがあります。すると担保の割合が下がっていきます。
この割合が一定のライン(委託保証金維持率)を下回ると、追加で担保を差し入れるよう求められます。これが追加保証金(追証/おいしょう)です。


①期限までに追加の担保を入れる
→ 取引を続けられます
②期限までに入れられない
→ 証券会社が強制的に決済します(反対売買など)
※維持率のラインや差し入れの期限は証券会社によって異なります。
怖いのは強制決済されるタイミングを自分で選べないこと。「あと少し待てば戻るかも」と思っていても、期限が来れば損失が確定してしまいます。
追証のいちばん怖いところは、投資用のお金だけで完結しない点です。
現物取引なら、最悪でも「投資したお金がなくなる」だけ。でも追証は「今すぐ追加でお金を入れてください」と求められるため、生活費や貯金に手をつけることになりかねません。
しかも相場が急落する場面では、担保にしている株も同時に値下がりします。想定より早く追証ラインに届いてしまうこともあるのです。
家計を守る立場からお伝えすると、信用取引は「なくなっても生活が揺らがないお金」の範囲を超えやすい仕組みです。始める前に、この点をよく考えてみてください。
委託保証金・追証|よくある質問(FAQ)
- 委託保証金はいくら必要ですか?
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取引金額の30%以上、かつ最低30万円が必要です。たとえば100万円の取引なら30万円、60万円の取引でも最低額のルールにより30万円が必要になります。現金で差し入れるのが原則ですが、上場株式や国債などを代用有価証券として差し入れることもできます(非上場株式は使えません)。なお具体的な保証金率は証券会社によって異なる場合があります。
- 追証を払わないとどうなりますか?
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期限までに追加の担保を差し入れられない場合、証券会社が反対売買などによって強制的に決済します。自分でタイミングを選べないため、損失が確定してしまいます。また決済しても損失を補えない場合は、不足分の入金を求められます。追証の発生ラインや差し入れの期限は証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
- 代用有価証券で預けるのと現金ではどちらがいいですか?
-
安全性を重視するなら現金です。代用有価証券は時価に代用掛目を掛けた金額で評価されるうえ、担保にしている株が値下がりすると担保の価値そのものが減ってしまいます。相場が急落する局面では、信用取引の損失と担保の目減りが同時に起こり、追証が発生しやすくなる点に注意が必要です。
まとめ
- 委託保証金は信用取引の担保。取引金額の30%以上、かつ最低30万円
- 現金のほか、上場株式や国債などを代用有価証券として預けられる
- 代用有価証券は時価に代用掛目を掛けて評価され、値下がりすると担保も減る
- 担保の割合が一定ラインを下回ると追証。期限までに入れないと強制決済される
委託保証金と追証は、信用取引のいちばん現実的なリスクです。「担保さえ入れれば大きく取引できる」という魅力の裏側に、追加のお金を求められる可能性があることを忘れないでください。まずは現物取引で経験を積むことをおすすめします。
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【出典】日本取引所グループ「信用取引制度の概要」/日本証券業協会「信用取引の概要」/金融商品取引法/各証券会社の信用取引ルールに関する案内









