財形制度とは？3つの種類とメリットをFPがわかりやすく解説

ぎゅうた

「預金のことはわかってきたけど、なかなか貯まらないんだよね…。会社の書類で”財形”っていうのを見かけたんだけど、あれって何？」

みる

「それが『財形制度』です。給料から天引きで自動的に貯まる仕組み。自分で銀行に入金しなくていいので、貯金が苦手な人ほど向いているんですよ」

財形制度（正式には勤労者財産形成促進制度）は、会社員や公務員などが利用できる、財産づくりのための制度です。

これまで解説してきた預金は「自分で貯める」もの。財形制度は会社を通じて自動で貯める仕組みです。この記事では1級FP技能士の視点で、3つの種類と特徴をやさしく解説します。

この記事の結論

財形制度は給与天引きで自動的に積み立てられる制度で、一般財形・財形住宅・財形年金の3種類があります。使い道が自由なのは一般財形だけで、住宅と年金は目的が決まっているかわりに利息が非課税になります。ただし勤務先が導入していないと利用できません。まずは会社の制度を確認してみましょう。

財形制度とは？
給与天引きで自動的に貯まる

財形制度のいちばんの特徴は給与やボーナスから天引きされることです。設定しておけば、あとは自動で積み立てられていきます。

「余ったら貯金しよう」だとなかなか貯まりませんが、天引きなら最初からなかったお金として生活できるのが大きな利点。しかも引き出すには手続きが必要なので、うっかり使ってしまうこともありません。

ただし注意点がひとつ。勤務先が制度を導入していないと利用できません。また、会社の役員は原則として対象外です。

3つの種類と違い

財形制度の3つの種類を示した図解。使い道が自由な一般財形、住宅資金のための財形住宅、老後資金のための財形年金があり、住宅と年金は利息が非課税になることを示している

財形制度はお金の使い道によって3つに分かれます。

スクロールできます

項目	一般財形	財形住宅	財形年金
使い道	自由	住宅の購入・リフォーム	老後の年金
申込みの年齢	制限なし	満55歳まで
積立期間	原則3年以上	原則5年以上
契約できる数	制限なし	各1人1契約まで
利息の非課税	なし	2つ合わせて元利合計550万円まで
払い出し	開始から1年たてば自由に解約できる	目的以外で引き出すと課税される

財形制度3つの違い
※保険で積み立てる場合は非課税の枠が異なります

上の図・表のポイント

大きな違いは「使い道が決まっているか」と「利息に税金がかかるか」の2点。ふつう預金の利息には約20％の税金がかかりますが、財形住宅と財形年金は合わせて550万円まで非課税になります。そのかわり使い道が限定され、目的以外で引き出すと税金がかかります。

ぎゅうた

「使い道が自由なら一般財形、家や老後のためなら住宅か年金ってことか！わかりやすい」

財形制度はなくなるの？向いている人

「財形制度は廃止された」と聞くことがありますが、制度そのものは今もあります。ただし利用する人は年々減っており、制度を取りやめる会社も出てきています。まずは勤務先で使えるかを確認しましょう。

天引きで貯める仕組みを示した図解。余ったら貯金する方法と違い、財形制度では給与から先に天引きされるため自動的に貯まることを示している

1級FPの視点｜「増やす」より「貯める」制度

正直にお伝えすると、財形制度はお金を大きく増やす制度ではありません。中身は定期預金などが中心で、金利は高くないからです。

それでも価値があるのは「貯める習慣を仕組みにできる」点。貯金が苦手な人、数年以内に家を買う予定がある人には有力な選択肢です。一方、老後資金づくりが目的なら、非課税の枠が大きいNISAやiDeCoのほうが有利なこともあります。会社に奨励金（上乗せ）の制度があるかどうかも、判断の分かれ目になります。

財形制度｜よくある質問（FAQ）

財形制度は誰でも使えますか？: 会社員や公務員などの働く人が対象ですが、勤務先が制度を導入している必要があります。導入していない会社では利用できません。また会社の役員は原則として対象外です。財形住宅と財形年金には年齢制限があり、申込み時に満55歳までとなっています。まずは勤務先の総務や人事に確認してみましょう。
財形貯蓄は途中で引き出せますか？: 一般財形は、積立開始から1年たてば自由に解約・払い出しができます。一方、財形住宅と財形年金は目的が決まっているため、目的以外で引き出すと非課税の優遇がなくなり、過去にさかのぼって税金がかかります。急にお金が必要になる可能性があるなら、一般財形を選ぶか、いつでも引き出せる普通預金に一定額を残しておきましょう。
転職したら財形貯蓄はどうなりますか？: 転職先にも財形制度があれば、原則として引き継ぐことができます。ただし手続きに期限があるため、早めに新しい勤務先へ相談してください。転職先に制度がない場合は、積み立てを続けられず解約することになります。その際、財形住宅や財形年金だと課税されることがあるので注意しましょう。